2026年5月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
高木委員の質疑にもありましたけれども、この環境保護庁、ＥＰＡのオゾン環境基準において、深刻な基準未達成の状態にあると。フリーポートＬＮＧは、二〇二一年までに百件近くの大気汚染に係る許可違反を犯したが、科された罰金は僅か九千ドルにとどまったと。また、ＬＮＧ事業は大量の水を消費し、メキシコ湾の生態系に近接した場所に産業排水を排出していると。
実は、現地の方が、私、水俣の関係をやっているということを御存じで、だから大島先生のところにちょっと話を聞いてもらいたいんだというふうにおいでになったわけです。こういうことで、健康被害があるということであれば、訴訟大国である米国が訴訟する可能性だってあるわけでしょう。
こういうところに公的資金を出資するというのは非常にやっぱり問題があると思うんですけれども、こういった部分について、大臣、どのような御見解でしょうか。
103
小池晃(共産)
終わります。終わりますが、きっちりとやられていないじゃないですか。極めて不十分だと思いますよ。だから、それを今度の補正予算でそれやれって、なかなかそれはないかもしれないけど、今後の課題としてやっぱり本格的に踏み込まないといけないということを申し上げて、質問を終わります。
104大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
早速質問させていただきますが、米国のフリーポートＬＮＧの件で現地の住民の方々が来日をされて、先日、政府やＪＢＩＣと面談をしたと聞いていますが、何のために来日して、何をお話しされたのかを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
御指摘のとおり、五月十八日に現地の住民の方々から要請がありまして、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ及び政府関係者が面談をいたしました。
現地の住民の方々は、面談の際に、同事業について、過去の爆発事故により付近の住民に負傷者が出ていること、それから、現地で環境汚染及び健康被害が生じていることなどを訴えておりまして、そういった主張に基づきまして、ＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して環境社会配慮ガイドラインに関する異議申立書を提出したものと承知してございます。
106大島九州男(れいわ)
高木委員の質疑にもありましたけれども、この環境保護庁、ＥＰＡのオゾン環境基準において、深刻な基準未達成の状態にあると。フリーポートＬＮＧは、二〇二一年までに百件近くの大気汚染に係る許可違反を犯したが、科された罰金は僅か九千ドルにとどまったと。また、ＬＮＧ事業は大量の水を消費し、メキシコ湾の生態系に近接した場所に産業排水を排出していると。
実は、現地の方が、私、水俣の関係をやっているということを御存じで、だから大島先生のところにちょっと話を聞いてもらいたいんだというふうにおいでになったわけです。こういうことで、健康被害があるということであれば、訴訟大国である米国が訴訟する可能性だってあるわけでしょう。
こういうところに公的資金を出資するというのは非常にやっぱり問題があると思うんですけれども、こういった部分について、大臣、どのような御見解でしょうか。
107
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私、この本フリーポートＬＮＧという方々にお会いをしていないんですが、委員の御質問によると、環境被害があるということで現地の住民の方々として来日されて、私どもではないですけれども、関係者とお会いになったということであるとすれば、ＪＢＩＣにおいてきちっとその対応がされているということが当然であると思いますが。 伺っているところ、ＪＢＩＣの方では、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのを策定しておりまして、これに基づいて、融資等を行う全てのプロジェクトについては、プロジェクトの実施主体者、本件ではフリーポートＬＮＧディベロップメントという会…
108大島九州男(れいわ)
当然、いろんな融資を申請するということになれば、いや、自分たちはこういうふうにやっています、環境配慮をやっていますというふうにして、当然書類は出しますよね。だから、その書類だけ見れば、当然それはもう申請する側の理屈で出すわけだから、だから調査する方というのは、現実にそういう事故が起こっているのか、環境の影響がないのかどうかというところを自主的に見るべきだと思いますし、こういう資料の中に報告があるように、実際に百件近くの環境汚染の実績を持っているわけでしょう。普通だったら、そういうところで、もう最初から却下すると。 まあ水俣病でいうと、地域外の人はもう駄…
お答えいたします。
御指摘のフリーポートＬＮＧ事業についての、本年五月、現地の方々からＪＢＩＣに対しまして、ＪＢＩＣのガイドラインの遵守状況に係る異議申立てが提出されたと承知してございます。
今後、ＪＢＩＣ内におきまして、まずプロセスとしまして、融資担当部署からは独立をした外部有識者が必要に応じて申立人や住民の方々などからヒアリングを含めたガイドラインの遵守状況に係る調査等を行うものと承知してございます。
政府としましては、ＪＢＩＣにおきまして、同行が定めるこのような手続に沿って適切かつ公正に対応がなされることが重要であると考えてございます。