ありがとうございます。
続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。
厚生労働省に伺います。
現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。
私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育費の四つに限定します。その際の課税については、退職所得控除を適用せず、一時所得として課税する方法も提案します。積立時には既に所得控除の恩恵を受けているため、一時所得課税で引き出しても、トータルでマイナスにはなりません。長期保有インセンティブを保ちながらロックアップへの不安を解消する現実的な改革案と考えます。
米国の四〇一ｋには、こうしたハードシップの際の中途引き出し制度が存在しています。日本でも導入を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、政府の見解をお聞かせください。
52神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
お答えします。
ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。
これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。また、令和八年十二月に施行される掛金の拠出限度額や加入可能年齢の見直しなど、制度改正に着実に対応するためのシステム改修等の準備を進めておりますが、これらはいずれも主に借入金で賄ってき…
この発言のページ
53原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。
財務省に伺います。
ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。
退職金は、会社が支払う給与の後払い…
この発言のページ
54
舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御案内のように、ｉＤｅＣｏを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。
先生御指摘のように、ｉＤｅＣｏについて他の退職金と別枠の新たな控除を創設することにつきましては、既に拠出段階におきましても掛金の全額を所得控除するという手厚い税制措置を講じている中で…
この発言のページ
- （上の発言）
55原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。
厚生労働省に伺います。
現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。
私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育費の四つに限定します。その際の課税については、退職所得控除を適用せず、一時所得として課税する方法も提案します。積立時には既に所得控除の恩恵を受けているため、一時所得課税で引き出しても、トータルでマイナスにはなりません。長期保有インセンティブを保ちながらロックアップへの不安を解消する現実的な改革案と考えます。
米国の四〇一ｋには、こうしたハードシップの際の中途引き出し制度が存在しています。日本でも導入を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、政府の見解をお聞かせください。
56神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
お答えします。
ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なり、公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められていないことは委員も御案内のことかと思います。
その上で、ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方については、一昨年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会において御議論をいただき、中途引き出しの要件を緩和し対象範囲を広げるべきという意見があった一方で、現在ｉＤｅＣｏに認められている税制上の優遇等を踏まえると安易に中…
この発言のページ
57原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
最後に、金融担当大臣に伺います。
ｉＤｅＣｏ制度発足から四半世紀が経過しています。一方で、現役世代が加入をためらう根本的な障壁は依然として残っています。加入者三百九十三万人という現状は、制度の理念と設計の乖離を示していると思います。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。
金融大臣としてのｉＤｅＣｏの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。
この発言のページ
58
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ｉＤｅＣｏにつきましては、所管の厚生労働省におきまして、加入者の利便性向上や普及促進に向けた方策を鋭意御検討されているものと承知しております。金融庁におきましても、私が分科会長を務める新戦略策定のための資産運用立国推進分科会における検討を踏まえた新たな金融戦略の骨子案の中で、加入者目線に立ったｉＤｅＣｏ制度の改善、広報の充実というのを盛り込んでおりまして、政府全体としても、ｉＤｅＣｏの普及促進に向けた検討は進めております。
金融庁といたしましても、家計の安定的な資産形成の推進に当たっては、お一人お一人のライフプランに沿いましてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏが効果…
この発言のページ