2026年5月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
お答えします。
ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。
これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。また、令和八年十二月に施行される掛金の拠出限度額や加入可能年齢の見直しなど、制度改正に着実に対応するためのシステム改修等の準備を進めておりますが、これらはいずれも主に借入金で賄ってきているのが現状であります。
ｉＤｅＣｏの運営に当たっては、こうした加入者の利便性向上等に取り組みつつ、引き続き効率的かつ安定的な運営が行われることが重要と考えております。
ありがとうございます。
政府は、労働移動を促進し、人への投資を掲げています。しかし、転職のたびに資産形成が止まり手数料だけが引かれ続ける制度で、本当に現役世代の長期積立てを支援できるでしょうか。
厚生労働省に伺います。
企業型ＤＣの転職時、転退職時における、国民年金に自動移換され現金で放置されている八十二万人、三千億を超える資産を減らす取組を国民年金基金連合会としてやるべきではないでしょうか。放置するのではなく、本人に定期的に周知して、ｉＤｅＣｏに資産移換手続をやるように促すのが国の責務だと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。 企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。 また、御本人が既にｉＤｅＣｏに加入されている場合や、転職先に企業型ＤＣがある場合には、御本人の手続なしでｉＤｅＣｏや企業型ＤＣに移換される仕組みを平成三十年から開始しているところであります。 さらに、御本人への周知の取組も強化しており、本年四月には事業主から退職時の説明義務の強…
ありがとうございます。 第二の障壁は、手数料の問題です。 厚生労働省に伺います。 ｉＤｅＣｏでは、加入時、二千八百二十九円に加え、運用中、毎月、国民年金基金連合会等への固定手数料として月百七十一円、年間二千五十二円掛かります。来年から月百八十六円、年間二千二百三十二円に値上げされます。この固定費型の構造は、少額積立者ほど手数料負担が重くなる逆進的な設計です。 政府が本気で現役世代の資産形成を支援するなら、最も支援が必要な少額積立者が最も不利になる現状を放置すべきではないと考えます。ＤＸやＡＩの進展が目覚ましい現状です。値上げではなく、基金連合会の…
お答えします。
ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。
これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。また、令和八年十二月に施行される掛金の拠出限度額や加入可能年齢の見直しなど、制度改正に着実に対応するためのシステム改修等の準備を進めておりますが、これらはいずれも主に借入金で賄ってきているのが現状であります。
ｉＤｅＣｏの運営に当たっては、こうした加入者の利便性向上等に取り組みつつ、引き続き効率的かつ安定的な運営が行われることが重要と考えております。
ありがとうございます。 次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。 財務省に伺います。 ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。 退職金は、会社が支払う給与の後払い…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御案内のように、ｉＤｅＣｏを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。 先生御指摘のように、ｉＤｅＣｏについて他の退職金と別枠の新たな控除を創設することにつきましては、既に拠出段階におきましても掛金の全額を所得控除するという手厚い税制措置を講じている中で…
ありがとうございます。 続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。 厚生労働省に伺います。 現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。 私の提案は、客観的に証…