今の御答弁だと、やはりこの二〇二二年度末までにこのエルマウ・サミットで約束した合意との整合性が問われるという問題クリアできないというふうにも思いますので、引き続き、この問題、私も注視してまいりたいと思います。
次に、スルガ銀行の問題に移ってまいります。
スルガ銀行問題の再発防止に向けた枠組みづくりについて、再発防止というふうに申し上げておりますけれども、もちろん今の被害者の皆さんを救う、その方策についても同じように考えていきたいというふうに思っております。
これまでの片山大臣の委員会答弁の中でスルガ銀行問題の再発防止の枠組みとして言及されているものが二回ございました、具体的なものですね。
委員会質問が行われるたびにこのスルガ銀行問題って各委員が取り上げておりますけれども、この片山大臣が取り上げられた回答のヒントというもの、一つ目は、三月二十六日の柴愼一議員への答弁で、東日本大震災の際に議員立法に片山大臣は奔走されて、平均四割以上の債権カットができたのでそれを使えるのではないかというふうに御発言をされたというのがあります。
四月二十一日には、森ゆうこ議員がこれを特措法という呼び方で適用可能性を再度大臣に質問したところ、特措法という言葉を当時の答弁でも使っていらっしゃらなかったので特措法って何を指しているのかなというふうに思われたんだと思うんですが、御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのかという御答弁になっておりました。
ただ、大臣の発言はとても重いので、何とかここに活路があるんじゃないか、これを適用すれば救っていくことができるんじゃないかというふうに、救われるんじゃないかというふうに思うわけですね。
二つ目は、四月九日のラサール石井議員の質問への答弁なわけでありますけれども、金融商品版ＰＬ法とおっしゃっているらしいということを伺いましたが、中略、実は金融サービス提供法というのがありましてとして、大臣は、御提案のような内容を制度化するということになりますと慎重に詰める必要があるという旨を答えております。
慎重にしなきゃいけない論点を幾つか挙げていらっしゃるわけですけれども、これも答弁を読むと、慎重にしなければいけないその論点、いろんなところに跳ねていくというような表現も使っていらっしゃいましたけれども、そこを詰めたら対応できる法律ができるんじゃないかというふうに思って聞くわけなんです。
ということで、これらの問題点、いろいろ困難があることは重々承知はするんですけれども、論点を詰めたら、あるいは問題点をクリアしたら被害者救済につなげられることができるということで御発言をされていたのではないかというふうに思いますので、これらの点、その後、どういうふうに進めることができたのか、検討がされているのか、伺いたいと思います。
で、情報の非対称性からいって、貸し手側に不正があっても借り手の個人の立証が、なかなか証拠が出てこない、不可能に近いということに鑑みて、民事訴訟法における立証責任の、転換措置だけでも制度化すべきじゃないかということを以前柴愼一議員が質問したときにも、これも各国でやっているのでやり方はあるというような御答弁もありましたので、ＡＤＲなどに答弁逃げずに、是非お答えをいただきたいと思います。
32佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
先ほどお答えの中でも申し上げましたように、ＬＮＧというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のＬＮＧを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うＬＮＧの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。
この発言のページ
33
高木真理(立憲)
今そうした意味での危機が来ているわけですけれども、そういう中で日本は、じゃ、輸出はやめて全量を日本で抱えるということをやっているのかどうか、そこも疑問だなというふうに思います。何か方便になっているんじゃないかなという気が大変するわけでありますけれども。
次は、ＪＢＩＣさんの方、ＪＢＩＣのことについて伺いたいと思いますが、こうした今の方針でいくという場合に、開発が行われていくという場合に、国がこのＪＢＩＣ融資を通じた支援を行っていくつもりがあるのか、伺います。
この発言のページ
34緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
ただいま経済産業省から答弁ありましたとおり、政府としましては、第七次エネルギー基本計画においてＬＮＧの安定供給を確保すること等を目標に掲げておりまして、その上流権益の確保は重要と考えてございます。
ＪＢＩＣにおきましては、こうした政府の方針を踏まえまして、ＬＮＧを含めエネルギー資源の確保に対して金融面から支援を行っているところでございます。
政府としましては、このようなＪＢＩＣによるエネルギー資源確保に対する金融面からの支援は我が国経済にとって意義があるものと考えてございます。
この発言のページ
- （上の発言）
35高木真理(立憲)
今の御答弁だと、やはりこの二〇二二年度末までにこのエルマウ・サミットで約束した合意との整合性が問われるという問題クリアできないというふうにも思いますので、引き続き、この問題、私も注視してまいりたいと思います。
次に、スルガ銀行の問題に移ってまいります。
スルガ銀行問題の再発防止に向けた枠組みづくりについて、再発防止というふうに申し上げておりますけれども、もちろん今の被害者の皆さんを救う、その方策についても同じように考えていきたいというふうに思っております。
これまでの片山大臣の委員会答弁の中でスルガ銀行問題の再発防止の枠組みとして言及されているものが二回ございました、具体的なものですね。
委員会質問が行われるたびにこのスルガ銀行問題って各委員が取り上げておりますけれども、この片山大臣が取り上げられた回答のヒントというもの、一つ目は、三月二十六日の柴愼一議員への答弁で、東日本大震災の際に議員立法に片山大臣は奔走されて、平均四割以上の債権カットができたのでそれを使えるのではないかというふうに御発言をされたというのがあります。
四月二十一日には、森ゆうこ議員がこれを特措法という呼び方で適用可能性を再度大臣に質問したところ、特措法という言葉を当時の答弁でも使っていらっしゃらなかったので特措法って何を指しているのかなというふうに思われたんだと思うんですが、御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのかという御答弁になっておりました。
ただ、大臣の発言はとても重いので、何とかここに活路があるんじゃないか、これを適用すれば救っていくことができるんじゃないかというふうに、救われるんじゃないかというふうに思うわけですね。
二つ目は、四月九日のラサール石井議員の質問への答弁なわけでありますけれども、金融商品版ＰＬ法とおっしゃっているらしいということを伺いましたが、中略、実は金融サービス提供法というのがありましてとして、大臣は、御提案のような内容を制度化するということになりますと慎重に詰める必要があるという旨を答えております。
慎重にしなきゃいけない論点を幾つか挙げていらっしゃるわけですけれども、これも答弁を読むと、慎重にしなければいけないその論点、いろんなところに跳ねていくというような表現も使っていらっしゃいましたけれども、そこを詰めたら対応できる法律ができるんじゃないかというふうに思って聞くわけなんです。
ということで、これらの問題点、いろいろ困難があることは重々承知はするんですけれども、論点を詰めたら、あるいは問題点をクリアしたら被害者救済につなげられることができるということで御発言をされていたのではないかというふうに思いますので、これらの点、その後、どういうふうに進めることができたのか、検討がされているのか、伺いたいと思います。
で、情報の非対称性からいって、貸し手側に不正があっても借り手の個人の立証が、なかなか証拠が出てこない、不可能に近いということに鑑みて、民事訴訟法における立証責任の、転換措置だけでも制度化すべきじゃないかということを以前柴愼一議員が質問したときにも、これも各国でやっているのでやり方はあるというような御答弁もありましたので、ＡＤＲなどに答弁逃げずに、是非お答えをいただきたいと思います。
36
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
スルガ銀行のアパマン問題でございますが、これ何回もそのように申し上げていると思いますけど、訴訟の場でスルガ銀行によるその損害賠償責任というのが認められておりません、このアパマン問題については。調停が行われてきたわけですが、調停においてもスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないという考えが示されるにとどまったということ、これも何回も申し上げましたが、申し上げておりますが、こうしたことを踏まえますと、この問題を銀行一般の問題として捉えて制度整備のための立法事実がそこにあるというふうに位置付けるということは、現時点ではできないんじゃないかなというふうに…
この発言のページ
37高木真理(立憲)
東日本大震災と、災害とは一緒にできないというふうにおっしゃいましたけれども、でも、それをこの答弁の場でそういうのも使えるんじゃないかということを大臣自身がおっしゃったわけですよね。だから、おっしゃっていますよ。なので、そういうのも使えるんじゃないかみたいなことですよね。なので、みんな真剣にそこを考えるわけですよ。
今、サービサーに売却するという案も浮上して、報道がされておりますけれども、これ個別に対応するということになるだけでは、いろんなリスクがあるものを一定みんな同じように対応することができなくてリスクが乗り越えられない懸念もあるので、こうしたサービ…
この発言のページ
38片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
変化形というのもなかなか難しいという、ちょっと今お伺いした限りではなかなか難しいと思うんですけれども。
先般、決算委員会がございまして、五月十一日に別の先生から高市総理に対して東日本大震災のようなというようなことの趣旨の御質問が出たときに、総理のお答えが、東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように取引の相手方が存在して民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害とを同列に論じるということは困難だと考えますというふうにはっきり答弁を申し上げているところは御理解をいただきたいと思います。
この発言のページ