ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふうに私は今政治家として思います。しかし、民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございます。
それで、ずうっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にもいまして、その方が、住専という全ての不良債権が全部凝縮されたノンバンクで、一応、銀行とは、あるいは農中とは別になっている七社を処理することにして、そこで初めて六千八百五十億円という一般会計からのお金を要求したんですが、それが何か月掛かったかと、国会で。住専国会のときにいらっしゃったって上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど、もうとにかく大変なんですよ。あの当時の大蔵省の周りは街宣車で取り囲まれましたし、事実です。
それから、国会においても、座込みや、何回も延長していろんなことが行われて、通常ではなくて、とにかくけしからぬと、国民のタックスマネー、タックスペイヤーズマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで、結局、最後、六月か七月になってやっと、予算自体もそこまで行きまして、暫定を補正したんじゃないかな。それで、補正予算の総則に、あっ、その予算の総則に書いてあった住専の文章を直したんですね。それが戦後こういうふうになってから初めての予算修正ですね、最近は頻繁に予算修正しておりますが。ということぐらいのときに私は主計局から銀行局に上司とともに移ったんで、それは全部見ておりますが、そもそもそこにコンセンサスがないんですよ。つまり、金融機関に公的資金を入れることが何より難しかったんです。だから、金融機関に入れとけばという思想はないです。
そのときにはまだ顕在化していなかったんですけど、よく考えたら、その不良債権が不良になるということは、借りて物をおつくりになったところの収支の見通しが甘いんですよ。そこで、三大業種というのがあって、それがおっしゃられたゼネコンさんと不動産さんと商業施設のディベロッパーさんで、全部こんなに離れていたわけで、それが今お名前をお挙げになられたゼネコンさんだけではなくて、かなり多く、まあ廃業したところもありましたし、買われたところもありましたし、すさまじい数の処理がその数年間でかなりの年を兼ねて行われていったという事実がありまして、それは二〇〇〇年代までずうっと続いておりましたので。
その中小企業の貸し剥がしが起きたのは、この間も議論になりましたけど、北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券ですか、そのショックの後、地銀では大臣のお膝元の徳陽シティも資金がもたなくて破綻しましたが、その前後ぐらいですけど、要するに、信用不安が金融システムを襲ったので、自分の身を守るために大変なことが行われまして、全ての金融機関が大から中小までそういう行動に走ったので、これは、たとえ金融機関があんまり好まれていないので公的資金なんかとんでもないということとは別に、信用機構を守らなければならないんだということを国民の皆様と政治の方がお気付きになってやっと、ちょっと時間を置いてから住専ではない形の公的資金の投入を仕方がないからしようというふうに当時の与野党がある程度お話をされて、順を追ってやっていたんですが、金融機関の方がそれをしたら自分たちは大変なことになるんじゃないかというので受けてくれませんで、最初は奉加帳になって、その後必要額になってと、これも何段階にもなったので。
今言ったようなストーリーが成り立つのは、逆に何も制度がなかったときに、自分を守るために大から中小まで全部にある程度の貸し渋りがあった。それよりももう少し後からゼネコンなんかの問題って出てきたというのを私は記憶しております。
102
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。
その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を…
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103
小池晃(共産)
先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。
こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。
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104
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利…
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- （上の発言）
105片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふうに私は今政治家として思います。しかし、民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございます。
それで、ずうっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にもいまして、その方が、住専という全ての不良債権が全部凝縮されたノンバンクで、一応、銀行とは、あるいは農中とは別になっている七社を処理することにして、そこで初めて六千八百五十億円という一般会計からのお金を要求したんですが、それが何か月掛かったかと、国会で。住専国会のときにいらっしゃったって上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど、もうとにかく大変なんですよ。あの当時の大蔵省の周りは街宣車で取り囲まれましたし、事実です。
それから、国会においても、座込みや、何回も延長していろんなことが行われて、通常ではなくて、とにかくけしからぬと、国民のタックスマネー、タックスペイヤーズマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで、結局、最後、六月か七月になってやっと、予算自体もそこまで行きまして、暫定を補正したんじゃないかな。それで、補正予算の総則に、あっ、その予算の総則に書いてあった住専の文章を直したんですね。それが戦後こういうふうになってから初めての予算修正ですね、最近は頻繁に予算修正しておりますが。ということぐらいのときに私は主計局から銀行局に上司とともに移ったんで、それは全部見ておりますが、そもそもそこにコンセンサスがないんですよ。つまり、金融機関に公的資金を入れることが何より難しかったんです。だから、金融機関に入れとけばという思想はないです。
そのときにはまだ顕在化していなかったんですけど、よく考えたら、その不良債権が不良になるということは、借りて物をおつくりになったところの収支の見通しが甘いんですよ。そこで、三大業種というのがあって、それがおっしゃられたゼネコンさんと不動産さんと商業施設のディベロッパーさんで、全部こんなに離れていたわけで、それが今お名前をお挙げになられたゼネコンさんだけではなくて、かなり多く、まあ廃業したところもありましたし、買われたところもありましたし、すさまじい数の処理がその数年間でかなりの年を兼ねて行われていったという事実がありまして、それは二〇〇〇年代までずうっと続いておりましたので。
その中小企業の貸し剥がしが起きたのは、この間も議論になりましたけど、北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券ですか、そのショックの後、地銀では大臣のお膝元の徳陽シティも資金がもたなくて破綻しましたが、その前後ぐらいですけど、要するに、信用不安が金融システムを襲ったので、自分の身を守るために大変なことが行われまして、全ての金融機関が大から中小までそういう行動に走ったので、これは、たとえ金融機関があんまり好まれていないので公的資金なんかとんでもないということとは別に、信用機構を守らなければならないんだということを国民の皆様と政治の方がお気付きになってやっと、ちょっと時間を置いてから住専ではない形の公的資金の投入を仕方がないからしようというふうに当時の与野党がある程度お話をされて、順を追ってやっていたんですが、金融機関の方がそれをしたら自分たちは大変なことになるんじゃないかというので受けてくれませんで、最初は奉加帳になって、その後必要額になってと、これも何段階にもなったので。
今言ったようなストーリーが成り立つのは、逆に何も制度がなかったときに、自分を守るために大から中小まで全部にある程度の貸し渋りがあった。それよりももう少し後からゼネコンなんかの問題って出てきたというのを私は記憶しております。
106大島九州男(れいわ)
そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。
これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。
そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害…
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107
ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井です。
金融庁の地域金融力強化プランによると、金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能を強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、資本参加制度と資金交付制度を設けているとのことであります。
本法制定の背景には、地方銀行は、地域企業を資金面で支える、地域企業や地域社会全体が時々の課題に適切に対応するための支援を行うという面で、メガバンクが果たせない独自の役割を有するという認識があるのだと考えておりますが、重複するかもしれませんが、政府として地方銀行にどのような役割を期待しているのか、御見解をお答えください。
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108片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として、地域金融機関に、貢献する力ですね、いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。
それで、地域金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定、公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて、地域課題の解決を通じてその地域経済全体をもたしていただきたいと。この政権の言葉では地域未来創造ですね、そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして…
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