れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので国民は文句はなかったと思うんです、当時。ああ、それは大変だよなと、まあ、それはいいよねと。
ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。いや、それは政府は、いや、ゼネコンから献金もらっているから、そういったところでお金出すんじゃないかというような、そういう議論が当然出てきますよね。
それで、ふと気付いたら、ああ、そうかと、銀行に公的資金を投入するというのは、それは国民は何も言わないわけだから、じゃ、銀行にその大手ゼネコンの不良債権を処理をさせて、そして銀行に公的資金を投入すれば、あっ、これは問題ないんじゃないかというふうに考える考え方というのは当時私はあったんじゃないかと。これ、ハザマの銀行は、第一銀行と三菱信託、みんなで協議をして、いや、ハザマの債権処理を決めましたと。
当時、金融庁の次長さんのコメントで、いや、これは、私的整理というか、政府は余り関係ないんだというような記者会見のコメントを見て、いや、そんなことはないだろうと。日本長期信用銀行が、もうそのときには一時国有化されて、八兆円規模の公的資金を受けて、そして経営しているところが、いやいや、そんな相当の債務の免除をやるなんていうのはあり得ないなと。当然、そういった一つのスキームでいろんな大手ゼネコンの不良債権を処理をしていったと。で、銀行がそういうことをずっとやるものだから、国民は何と言うかというと、いやいや、何で銀行ばっかりにそういう公的資金を投入するんだという世論が沸き上がりますよ、沸き起こる。
じゃ、当然、金融庁としては銀行に対しても厳しい姿勢を示さざるを得ないという状況になって、結局どうなったか。風が吹けばおけ屋がもうかるで、そういう流れの中で、銀行に対して、自己資本比率、まあ身体検査を厳しくするぞというような処置をしたおかげで中小企業の貸し剥がしが始まって中小企業が潰れていったと。私はこういう流れだというふうに思うんですね。
だから、大臣、当時財務省にいらっしゃって、私は、その歴史の中で、公的資金というのはそういう流れで、最終的にこの中小企業の貸し剥がしで中小企業が潰れていった一つの要因だったんじゃないかという思いがあるんですけど、そこのところの見解を聞かせていただきたいと思います。
101
小池晃(共産)
全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。
一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。
近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動…
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102
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。
その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を…
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103小池晃(共産)
先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。
こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。
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- （上の発言）
104
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので国民は文句はなかったと思うんです、当時。ああ、それは大変だよなと、まあ、それはいいよねと。
ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。いや、それは政府は、いや、ゼネコンから献金もらっているから、そういったところでお金出すんじゃないかというような、そういう議論が当然出てきますよね。
それで、ふと気付いたら、ああ、そうかと、銀行に公的資金を投入するというのは、それは国民は何も言わないわけだから、じゃ、銀行にその大手ゼネコンの不良債権を処理をさせて、そして銀行に公的資金を投入すれば、あっ、これは問題ないんじゃないかというふうに考える考え方というのは当時私はあったんじゃないかと。これ、ハザマの銀行は、第一銀行と三菱信託、みんなで協議をして、いや、ハザマの債権処理を決めましたと。
当時、金融庁の次長さんのコメントで、いや、これは、私的整理というか、政府は余り関係ないんだというような記者会見のコメントを見て、いや、そんなことはないだろうと。日本長期信用銀行が、もうそのときには一時国有化されて、八兆円規模の公的資金を受けて、そして経営しているところが、いやいや、そんな相当の債務の免除をやるなんていうのはあり得ないなと。当然、そういった一つのスキームでいろんな大手ゼネコンの不良債権を処理をしていったと。で、銀行がそういうことをずっとやるものだから、国民は何と言うかというと、いやいや、何で銀行ばっかりにそういう公的資金を投入するんだという世論が沸き上がりますよ、沸き起こる。
じゃ、当然、金融庁としては銀行に対しても厳しい姿勢を示さざるを得ないという状況になって、結局どうなったか。風が吹けばおけ屋がもうかるで、そういう流れの中で、銀行に対して、自己資本比率、まあ身体検査を厳しくするぞというような処置をしたおかげで中小企業の貸し剥がしが始まって中小企業が潰れていったと。私はこういう流れだというふうに思うんですね。
だから、大臣、当時財務省にいらっしゃって、私は、その歴史の中で、公的資金というのはそういう流れで、最終的にこの中小企業の貸し剥がしで中小企業が潰れていった一つの要因だったんじゃないかという思いがあるんですけど、そこのところの見解を聞かせていただきたいと思います。
105片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふ…
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106大島九州男(れいわ)
そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。
これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。
そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害…
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107
ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井です。
金融庁の地域金融力強化プランによると、金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能を強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、資本参加制度と資金交付制度を設けているとのことであります。
本法制定の背景には、地方銀行は、地域企業を資金面で支える、地域企業や地域社会全体が時々の課題に適切に対応するための支援を行うという面で、メガバンクが果たせない独自の役割を有するという認識があるのだと考えておりますが、重複するかもしれませんが、政府として地方銀行にどのような役割を期待しているのか、御見解をお答えください。
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