被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。
続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。
ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。もう極めてひどいというんでしょうか、こういう事件が起こって、二〇二五年の四月には金融庁も報告徴求命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、さる有力な情報誌によれば、金融庁のＯＢのさる方が立入検査を実施させぬような圧力を掛けたというような、そういう社内での吹聴があったというようなことがありますが、具体的に金融庁のＯＢからこのプルデンシャル・ホールディングスの社員、社員といっても社外監査役ですが、その金融庁のＯＢからの話があったかどうか。これは大臣じゃなくてもいいですよ。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。
その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えてお…
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。
じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に…
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38片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。そういう事実もございません。
この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連の御指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用協同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化に資することが信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をな…
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- （上の発言）
39上田清司(国民)
被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。
続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。
ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。もう極めてひどいというんでしょうか、こういう事件が起こって、二〇二五年の四月には金融庁も報告徴求命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、さる有力な情報誌によれば、金融庁のＯＢのさる方が立入検査を実施させぬような圧力を掛けたというような、そういう社内での吹聴があったというようなことがありますが、具体的に金融庁のＯＢからこのプルデンシャル・ホールディングスの社員、社員といっても社外監査役ですが、その金融庁のＯＢからの話があったかどうか。これは大臣じゃなくてもいいですよ。
40石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。
一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。
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41上田清司(国民)
まだ立入検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか。
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42石石田晋也金融庁監督局長
そのとおりでございます。
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