ありがとうございます。
合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。
じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて百七十五億円公的資金が投入され、全信連からも二十五億円、こういう仕組みでいわき信組も内容的には強くなっているはずだったんですが、この三十年間で二百七十九億の報道によれば不正融資、十億円前後の反社会勢力への流出、こういう事態が起こっていたということが明らかになってきているところでもございます。
そこで、一つ気になるところでは、様々な形で、金融庁が業務改善命令を出したり、そうした仕組みをつくっていただいてはいるんですが、全国信用協同組合連合会が追加融資を五十億、二五年の三月にやっているわけですが、これは、こういう事態が起こっているにもかかわらず、全信連的には追加融資を出資をしていると。このこと自体が、場合によっては金融庁も含めた形での公的資金を毀損しないようなために、追い貸しではなくて追い融資というんでしょうか、の仕組みになったのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
34柴柴愼一(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
もう時間もないので、最後、質問というよりもお願いというか、地域金融機関、様々な課題を抱えた中で高い様々な役割が求められているということでいけば、やっぱり不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいてはそんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと。金融機関には顧客に寄り添えとばかり言っているだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングを…
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35
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
片山大臣、御苦労さまです。
まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。
また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中におい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。
その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えてお…
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- （上の発言）
37上田清司(国民)
ありがとうございます。
合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。
じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて百七十五億円公的資金が投入され、全信連からも二十五億円、こういう仕組みでいわき信組も内容的には強くなっているはずだったんですが、この三十年間で二百七十九億の報道によれば不正融資、十億円前後の反社会勢力への流出、こういう事態が起こっていたということが明らかになってきているところでもございます。
そこで、一つ気になるところでは、様々な形で、金融庁が業務改善命令を出したり、そうした仕組みをつくっていただいてはいるんですが、全国信用協同組合連合会が追加融資を五十億、二五年の三月にやっているわけですが、これは、こういう事態が起こっているにもかかわらず、全信連的には追加融資を出資をしていると。このこと自体が、場合によっては金融庁も含めた形での公的資金を毀損しないようなために、追い貸しではなくて追い融資というんでしょうか、の仕組みになったのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
38片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。そういう事実もございません。
この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連の御指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用協同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化に資することが信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をな…
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39上田清司(国民)
被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。
続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。
ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取し…
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40石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。
一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。
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