いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。
サービス維持しろと言っておきながら、言っているのは、統廃合したらお金あげるよと言っているという。どういう考えなんだということを含めて、政府として、そういう基礎的、地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があるというふうに思っています。金融機関には、基礎的金融サービスの提供を維持する努力がやっぱり求められるんじゃないかと。金融機関側は、経営の論理のみで、利用者視点での議論が不足しているんじゃないかというふうに思います。その点、やっぱり金融庁としてそのことを是非整理をいただきたいというふうに思います。
そして、私、郵便局出身だということで、地域金融機関が撤退した後、あとは郵便局よろしくねということが地域として多いんですが、それだけでいいのかという一方で、もう一方、郵便局、ゆうちょ銀行も地域金融機関との連携がやっぱり様々進められていると。地域金融サービスの維持には、ゆうちょ銀行や郵便局との連携も有効な手だてだというふうに考えています。
ゆうちょ銀行ではこれまでも、地域金融機関との連携として、地域の様々ファンド、ファイナンスへの出資だとか、金融機関から企業向けの貸付債権の譲受けをしたりとかですね、共同出資など資金面での提携のほか、ＡＴＭを開放、ＡＴＭ網をプラットフォーム化として地域金融機関のキャッシュカードを使えるようにとか様々な経営面での連携をしていますし、郵便局では、御存じのとおり、局内に金融機関のＡＴＭを設置したりとか、共同の窓口を設置したりとか、郵便局内の場所貸しなんかして窓口を置いたりするという、金融サービス、店舗としての金融サービス維持に向けた連携も進められているんです。
現在の地域金融機関とゆうちょ銀行、郵便局の連携に対する評価と、今後、地域金融力強化プランを進める上で、ゆうちょ銀行、郵便局との連携を踏まえて進めていくことも必要だというふうに考えますが、片山大臣の認識をお聞かせください。
29石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
地域金融機関におきましては、地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを地域金融機関がしっかりと確保、育成していくということも非常に重要な課題というふうに考えております。
先ほども御答弁差し上げましたとおり、監督指針等でも規定しているほかに、我々といたしまして、地域金融機関とは、例えばこの人的資本に関しまして、そもそものこの経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等についてどう考えているのかといったことについて対話をしてきております。
また、その中では、例えば金融機関によりましては、専門性の高い人材獲…
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30柴柴愼一(立憲)
続いて、地域金融サービスの維持に向けた認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
地域金融力強化プランのメニューの中には、八、地域課題の解決という中で、（４）、過疎地における顧客サービス維持に向けた取組の推進というのが入っているんですよね。
衆議院の財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、個々の金融機関の経営判断に属する事項として、金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが、政府として地域金融サービスの維持についてどのようにお考えなのか、お聞かせください…
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31
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。
地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でご…
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- （上の発言）
32柴柴愼一(立憲)
いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。
サービス維持しろと言っておきながら、言っているのは、統廃合したらお金あげるよと言っているという。どういう考えなんだということを含めて、政府として、そういう基礎的、地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があるというふうに思っています。金融機関には、基礎的金融サービスの提供を維持する努力がやっぱり求められるんじゃないかと。金融機関側は、経営の論理のみで、利用者視点での議論が不足しているんじゃないかというふうに思います。その点、やっぱり金融庁としてそのことを是非整理をいただきたいというふうに思います。
そして、私、郵便局出身だということで、地域金融機関が撤退した後、あとは郵便局よろしくねということが地域として多いんですが、それだけでいいのかという一方で、もう一方、郵便局、ゆうちょ銀行も地域金融機関との連携がやっぱり様々進められていると。地域金融サービスの維持には、ゆうちょ銀行や郵便局との連携も有効な手だてだというふうに考えています。
ゆうちょ銀行ではこれまでも、地域金融機関との連携として、地域の様々ファンド、ファイナンスへの出資だとか、金融機関から企業向けの貸付債権の譲受けをしたりとかですね、共同出資など資金面での提携のほか、ＡＴＭを開放、ＡＴＭ網をプラットフォーム化として地域金融機関のキャッシュカードを使えるようにとか様々な経営面での連携をしていますし、郵便局では、御存じのとおり、局内に金融機関のＡＴＭを設置したりとか、共同の窓口を設置したりとか、郵便局内の場所貸しなんかして窓口を置いたりするという、金融サービス、店舗としての金融サービス維持に向けた連携も進められているんです。
現在の地域金融機関とゆうちょ銀行、郵便局の連携に対する評価と、今後、地域金融力強化プランを進める上で、ゆうちょ銀行、郵便局との連携を踏まえて進めていくことも必要だというふうに考えますが、片山大臣の認識をお聞かせください。
33片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
半年前に私が今のポストに就任して、銀行界の代表の方より先にゆうちょグループの代表の、各グループのトップ、全体のトップがお見えになりまして、大変長いこと膝を交えてお話ができて、非常に私は有り難いと思っておるところでございます。
ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携して、地域経済活性化に資する様々な今委員がおっしゃったような取組を行っていることを承知し、応援をしております。
金融庁におきましても、顧客サービスの維持に向けた地域金融機関のこうした取組を広げるために、地域金融機関の業界団体、それからゆうちょ銀行様等と連携して、検討をまさに進めていると…
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34柴柴愼一(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
もう時間もないので、最後、質問というよりもお願いというか、地域金融機関、様々な課題を抱えた中で高い様々な役割が求められているということでいけば、やっぱり不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいてはそんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと。金融機関には顧客に寄り添えとばかり言っているだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングを…
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
片山大臣、御苦労さまです。
まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。
また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中におい…
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