委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。
地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でございます。
その上で、今回、資金交付制度があるわけで、様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、その上で、その中に、金融サービスへのアクセスが困難なエリアをどうするかという問題が当然あります。また、さらに今回、ネット銀行やコンビニ系列銀行のサービスが拡大して、逆に地域金融機関の方に必ず就職したら地元で口座ができるものでもないというようなことも広範に御指摘があるわけですね。だから、今までと同じような常識ではなかなかやっていけないということもあります。
ただ、金融サービスへのアクセスチャネルが多様化していること自体は国民の利便性にはなりますから、その方はいろんな面があるんですが、金融庁といたしましては、常に、そういった問題を抱えるエリアが出てきてしまって、それがどのぐらいあるかということについては配意はしておりますが、それを今現在、どことどこというように申し上げるのは非常に困難なんですけれども、ネットワークの再編成を行う上でも、預金の取引等のサービスの維持に取り組んでいただくこととか、営業エリアが重複してしまって、合併の結果ですね、店舗が統廃合される必要があるという場合でも人員を再配置していただいて、そして、コストのシナジーがあるわけだからそれを活用していただいて、顧客サービス、とにかく顧客サービスを維持、充実させていただくということで、地域経済に求められる役割を発揮していただきたいというふうに考えております。
28柴柴愼一(立憲)
地域金融力強化プランに挙げられた取組メニューというのは、この例えば資金交付、資金支援などを、資金交付とかいうことを受けるか受けないかにかかわらず地域金融機関全体に求められるということでいいんですよねと。ただ、その中で、現在の経営状況とか体制ではその役割、メニューの実現が難しいという金融機関に対して本法案の措置を講じて実現できるようにするという認識だというふうに思っているんですが、そういうことだというふうに思います。
ただ、今、先ほどのお話もあったとおり、メニュー、すごいいっぱい、いっぱいあるんですよね。地域金融力強化プランに挙げられたメニューというのは…
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29石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
地域金融機関におきましては、地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを地域金融機関がしっかりと確保、育成していくということも非常に重要な課題というふうに考えております。
先ほども御答弁差し上げましたとおり、監督指針等でも規定しているほかに、我々といたしまして、地域金融機関とは、例えばこの人的資本に関しまして、そもそものこの経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等についてどう考えているのかといったことについて対話をしてきております。
また、その中では、例えば金融機関によりましては、専門性の高い人材獲…
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30柴柴愼一(立憲)
続いて、地域金融サービスの維持に向けた認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
地域金融力強化プランのメニューの中には、八、地域課題の解決という中で、（４）、過疎地における顧客サービス維持に向けた取組の推進というのが入っているんですよね。
衆議院の財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、個々の金融機関の経営判断に属する事項として、金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが、政府として地域金融サービスの維持についてどのようにお考えなのか、お聞かせください…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。
地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でございます。
その上で、今回、資金交付制度があるわけで、様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、その上で、その中に、金融サービスへのアクセスが困難なエリアをどうするかという問題が当然あります。また、さらに今回、ネット銀行やコンビニ系列銀行のサービスが拡大して、逆に地域金融機関の方に必ず就職したら地元で口座ができるものでもないというようなことも広範に御指摘があるわけですね。だから、今までと同じような常識ではなかなかやっていけないということもあります。
ただ、金融サービスへのアクセスチャネルが多様化していること自体は国民の利便性にはなりますから、その方はいろんな面があるんですが、金融庁といたしましては、常に、そういった問題を抱えるエリアが出てきてしまって、それがどのぐらいあるかということについては配意はしておりますが、それを今現在、どことどこというように申し上げるのは非常に困難なんですけれども、ネットワークの再編成を行う上でも、預金の取引等のサービスの維持に取り組んでいただくこととか、営業エリアが重複してしまって、合併の結果ですね、店舗が統廃合される必要があるという場合でも人員を再配置していただいて、そして、コストのシナジーがあるわけだからそれを活用していただいて、顧客サービス、とにかく顧客サービスを維持、充実させていただくということで、地域経済に求められる役割を発揮していただきたいというふうに考えております。
32柴柴愼一(立憲)
いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。
サービス維持しろと言っておきながら…
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33片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
半年前に私が今のポストに就任して、銀行界の代表の方より先にゆうちょグループの代表の、各グループのトップ、全体のトップがお見えになりまして、大変長いこと膝を交えてお話ができて、非常に私は有り難いと思っておるところでございます。
ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携して、地域経済活性化に資する様々な今委員がおっしゃったような取組を行っていることを承知し、応援をしております。
金融庁におきましても、顧客サービスの維持に向けた地域金融機関のこうした取組を広げるために、地域金融機関の業界団体、それからゆうちょ銀行様等と連携して、検討をまさに進めていると…
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34柴柴愼一(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
もう時間もないので、最後、質問というよりもお願いというか、地域金融機関、様々な課題を抱えた中で高い様々な役割が求められているということでいけば、やっぱり不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいてはそんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと。金融機関には顧客に寄り添えとばかり言っているだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングを…
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