西田英範 (自由民主党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

ありがとうございます。引き続き、我が国の安全の確保と、そして、そうした取組に関する国民への丁寧な御説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。

それでは、本題でございます金融機能強化法について御質問させていただきます。

本法案は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度、そして、資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるに当たって、地域の足腰、地域の潤滑な血液である金融を強くするという意味において大変重要な法案であると考えております。

その上で、個別の制度設計について御質問させていただきます。

まず、資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度を活用を通じて、これが地域の金融機関の単なる延命策になってしまっては全く意味がないわけであります。真に経営力、ひいては地域の企業の成長につなげていく力、我々はこれを地域金融力と言っていますけれども、この向上につながるように、資本参加先の経営力強化の状況を的確にモニタリングするための指標、手法を明確にしておく必要があると思います。

KPIについて言えば、例えば、単に貸出残高などだけではなくて、事業承継がどれほど進められているのか、再生支援、また地域企業の成長投資の促進、域内の資金循環といったような地域金融力向上といったものに向けての実効性のある指標を検討する必要があります。

また、もう一つの観点として、地域によって、産業構造、人口動態、大きく勘案すべき事情も異なるわけであります。

こうした中で、地域差も留意しながら、実効的に資本参加先地域金融機関がその力を、経営力、地域金融力を実効的に向上させるための具体的なモニタリングの方法や考え方について、片山大臣にお伺いをいたします。

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