お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、最近、新規上場時の会計不正事案が発生しております。
昨年発覚いたしました個別の事案について申し上げますと、上場前から売上高の過大計上が行われ、上場準備期間中の監査法人の交代など不正が疑われる状況があったにもかかわらず、主要なゲートキーパーであります証券取引所、主幹事証券会社、監査法人の間で連携や情報共有が十分に行われておらず、問題の発生を防ぐことができなかったものであるというふうに考えております。
こうした新規上場時の会計不正は、投資家も含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であるというふうにも考えております。本事案を踏まえた再発防止策につきましては、本年三月、日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本証券業協会が連名で、不正リスクに対応した審査、監査の能力の向上に努めることや不正情報に係る取引所通報窓口の周知、上場準備会社役員に対する啓発活動等を推進すること等を公表しているところでございます。これらの取組を着実に進めていくことが重要と考えております。
また、委員御指摘いただきました監査法人に関しては、日本公認会計士協会におきまして、監査法人が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明した事実が認められたとの調査結果を本年一月に公表するとともに、再発防止策として、本事案を踏まえた監査上の留意事項についての周知徹底や上場会社等監査人に対するモニタリング強化などに取り組むこととしております。金融庁としてもこうした取組をしっかりとフォローしてまいります。
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杉久武(公明)
大変悩ましい問題ではありますけれども、極めて慎重な判断が間断なく求められている状況にあると思いますので、この不確実性の闇を抜け出すためにも、片山大臣には、財政、金融の観点からしっかりと手綱を握っていただいて、盤石な我が国のかじ取りを切にお願いしたいというふうに思います。
その上で、次は、こうした一連の中東情勢が、我が国経済、とりわけ中小企業に及ぼす影響と対策についての確認をしたいと思います。
現下の不透明な情勢を受けまして、中小企業の資金繰りへの影響が懸念されるところであります。そこで、政府でも、中東情勢を踏まえた金融上の対応について様々な対策を講じ…
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61石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今般の中東情勢を踏まえまして、三月二十七日、官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、官民金融機関の代表者に対しまして、事業者に寄り添ったきめ細かい資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加しました日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、片山大臣から直接働きかけを行うとともに、関係大臣連名による緊急要請を発出したところでございます。
その上で、今後とも、事業者の資金繰…
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杉久武(公明)
やっぱりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもは、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について全国で緊急調査を実施をいたしました。
先週十四日に一万一千件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果では、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃を与えている実態が明らかとなりました。例えば、個人では、九八・五%が物価上昇を実感し、九三・三%が既に家計への影響を受けておりますし、法人においても、八三・七%が事業への影響を受け、約半数が賃金を現状維持、現状維持とせざるを得ないと回答す…
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- (上の発言)
63井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、最近、新規上場時の会計不正事案が発生しております。
昨年発覚いたしました個別の事案について申し上げますと、上場前から売上高の過大計上が行われ、上場準備期間中の監査法人の交代など不正が疑われる状況があったにもかかわらず、主要なゲートキーパーであります証券取引所、主幹事証券会社、監査法人の間で連携や情報共有が十分に行われておらず、問題の発生を防ぐことができなかったものであるというふうに考えております。
こうした新規上場時の会計不正は、投資家も含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であるというふうにも考えております。本事案を踏まえた再発防止策につきましては、本年三月、日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本証券業協会が連名で、不正リスクに対応した審査、監査の能力の向上に努めることや不正情報に係る取引所通報窓口の周知、上場準備会社役員に対する啓発活動等を推進すること等を公表しているところでございます。これらの取組を着実に進めていくことが重要と考えております。
また、委員御指摘いただきました監査法人に関しては、日本公認会計士協会におきまして、監査法人が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明した事実が認められたとの調査結果を本年一月に公表するとともに、再発防止策として、本事案を踏まえた監査上の留意事項についての周知徹底や上場会社等監査人に対するモニタリング強化などに取り組むこととしております。金融庁としてもこうした取組をしっかりとフォローしてまいります。
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杉久武(公明)
先ほども申し上げましたけれども、新規上場時の会計不正を断じて防がなければなりませんが、他方で、必要以上に萎縮的な運用によって、上場準備を真面目に進めている健全な成長企業までもが不利益を被るようなことがあれば、それは本末転倒であると考えております。
IPOは日本経済にとって重要な成長エンジンであり、成長企業が資本市場にアクセスする機会を確保することは我が国経済活動のために極めて重要であると考えますので、不正には厳格に対応するが適正なIPOはしっかり支えるという、すなわち規制強化と市場の活性化という、一見相反する要請をどのように両立させていくのかという点が…
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65井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
新規上場時の会計不正は、先ほども申し上げましたけれども、投資家を含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であると考えております。金融庁といたしましては、主要なゲートキーパーによる再発防止策が着実に実施されるよう、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。
一方で、再発防止策の実施に当たりましては、委員御指摘いただきましたとおり、上場準備会社の過度な負担になることでスタートアップの育成や円滑なIPOに影響が生じないようにすることも必要であると考えております。そのためには、各ゲートキーパーが不正情報の収集に当たり連携を…
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杉久武(公明)
しっかりと金融庁として取り組んでいただきたいと思います。
時間がもうほとんどなくなってしまいましたので、残りの質問は別の機会にさせていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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