やっぱりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもは、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について全国で緊急調査を実施をいたしました。
先週十四日に一万一千件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果では、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃を与えている実態が明らかとなりました。例えば、個人では、九八・五％が物価上昇を実感し、九三・三％が既に家計への影響を受けておりますし、法人においても、八三・七％が事業への影響を受け、約半数が賃金を現状維持、現状維持とせざるを得ないと回答するなど、賃上げの流れにも逆風が生じており、現場の実態は政府の認識よりもはるかに深刻で切迫していると感じております。
なお、これらの調査結果につきましては、政府に対しまして具体策を盛り込んだ提言を申し入れる予定でございますが、特に中小企業などは手元資金に余裕がないため、売上げが急減してからの対応では遅過ぎますので、速やかに機動的な下支えをしていただきたくお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、前回の委員会でも質問いたしましたが、会計監査の視点から幾つか質問したいと思います。
近年、新規上場会社等をめぐる会計不正の事例や、それに基づく虚偽表示の訂正事案が発生をし、財務情報の信頼性に対する懸念が生じております。これは単に一企業の問題ではございません。ＩＰＯ、すなわち新規上場は成長企業にとって重要な資金調達の機会であり、投資家にとっても新しい投資機会ではありますが、その入口において会計不正が起きれば、資本市場全体への信頼を損ないかねません。
そこで、今年の一月には、日本公認会計士協会より、昨今の新規上場会社等の会計不正事例を踏まえ、財務情報の信頼性について利害関係者からの懸念が高まっていると明記した上で、監査業務実施上の留意事項について改めて通知をしておりますし、先月には日本証券業協会からも新規上場等の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドラインが公表されておりますけれども、ここで大切なことは、会計不正が起きた後の処分だけでなく、なぜ見抜けなかったのか、またどこに制度上、実務上の弱点があったかを冷静に検証する必要があると考えます。
そこで、金融庁に質問いたしますけれども、新規上場に関連した会計不正の問題について、金融庁としてこれらの事案をどのように受け止めているのかを確認するとともに、我が国の資本市場の信頼性確保と健全な発展との観点から会計不正の問題点をどのように分析し、今後どのように対処していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢を踏まえまして、政府では、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しておりますし、赤澤大臣を中心に、備蓄の放出を含めて、石油の流通対策や重要物資の確保等を進めていただいているところでございます。
これらは我が国経済のために対応しているものであって、引き続き、原油価格等の動向ですとか世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについては常に注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
その上で、我が国経済、金融のためには、委員御指摘のような視点は常に持ってお…
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杉久武(公明)
大変悩ましい問題ではありますけれども、極めて慎重な判断が間断なく求められている状況にあると思いますので、この不確実性の闇を抜け出すためにも、片山大臣には、財政、金融の観点からしっかりと手綱を握っていただいて、盤石な我が国のかじ取りを切にお願いしたいというふうに思います。
その上で、次は、こうした一連の中東情勢が、我が国経済、とりわけ中小企業に及ぼす影響と対策についての確認をしたいと思います。
現下の不透明な情勢を受けまして、中小企業の資金繰りへの影響が懸念されるところであります。そこで、政府でも、中東情勢を踏まえた金融上の対応について様々な対策を講じ…
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61石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今般の中東情勢を踏まえまして、三月二十七日、官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、官民金融機関の代表者に対しまして、事業者に寄り添ったきめ細かい資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加しました日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、片山大臣から直接働きかけを行うとともに、関係大臣連名による緊急要請を発出したところでございます。
その上で、今後とも、事業者の資金繰…
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- （上の発言）
62杉久武(公明)
やっぱりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもは、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について全国で緊急調査を実施をいたしました。
先週十四日に一万一千件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果では、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃を与えている実態が明らかとなりました。例えば、個人では、九八・五％が物価上昇を実感し、九三・三％が既に家計への影響を受けておりますし、法人においても、八三・七％が事業への影響を受け、約半数が賃金を現状維持、現状維持とせざるを得ないと回答するなど、賃上げの流れにも逆風が生じており、現場の実態は政府の認識よりもはるかに深刻で切迫していると感じております。
なお、これらの調査結果につきましては、政府に対しまして具体策を盛り込んだ提言を申し入れる予定でございますが、特に中小企業などは手元資金に余裕がないため、売上げが急減してからの対応では遅過ぎますので、速やかに機動的な下支えをしていただきたくお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、前回の委員会でも質問いたしましたが、会計監査の視点から幾つか質問したいと思います。
近年、新規上場会社等をめぐる会計不正の事例や、それに基づく虚偽表示の訂正事案が発生をし、財務情報の信頼性に対する懸念が生じております。これは単に一企業の問題ではございません。ＩＰＯ、すなわち新規上場は成長企業にとって重要な資金調達の機会であり、投資家にとっても新しい投資機会ではありますが、その入口において会計不正が起きれば、資本市場全体への信頼を損ないかねません。
そこで、今年の一月には、日本公認会計士協会より、昨今の新規上場会社等の会計不正事例を踏まえ、財務情報の信頼性について利害関係者からの懸念が高まっていると明記した上で、監査業務実施上の留意事項について改めて通知をしておりますし、先月には日本証券業協会からも新規上場等の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドラインが公表されておりますけれども、ここで大切なことは、会計不正が起きた後の処分だけでなく、なぜ見抜けなかったのか、またどこに制度上、実務上の弱点があったかを冷静に検証する必要があると考えます。
そこで、金融庁に質問いたしますけれども、新規上場に関連した会計不正の問題について、金融庁としてこれらの事案をどのように受け止めているのかを確認するとともに、我が国の資本市場の信頼性確保と健全な発展との観点から会計不正の問題点をどのように分析し、今後どのように対処していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。
63井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、最近、新規上場時の会計不正事案が発生しております。
昨年発覚いたしました個別の事案について申し上げますと、上場前から売上高の過大計上が行われ、上場準備期間中の監査法人の交代など不正が疑われる状況があったにもかかわらず、主要なゲートキーパーであります証券取引所、主幹事証券会社、監査法人の間で連携や情報共有が十分に行われておらず、問題の発生を防ぐことができなかったものであるというふうに考えております。
こうした新規上場時の会計不正は、投資家も含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾である…
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64杉久武(公明)
先ほども申し上げましたけれども、新規上場時の会計不正を断じて防がなければなりませんが、他方で、必要以上に萎縮的な運用によって、上場準備を真面目に進めている健全な成長企業までもが不利益を被るようなことがあれば、それは本末転倒であると考えております。
ＩＰＯは日本経済にとって重要な成長エンジンであり、成長企業が資本市場にアクセスする機会を確保することは我が国経済活動のために極めて重要であると考えますので、不正には厳格に対応するが適正なＩＰＯはしっかり支えるという、すなわち規制強化と市場の活性化という、一見相反する要請をどのように両立させていくのかという点が…
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65井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
新規上場時の会計不正は、先ほども申し上げましたけれども、投資家を含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であると考えております。金融庁といたしましては、主要なゲートキーパーによる再発防止策が着実に実施されるよう、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。
一方で、再発防止策の実施に当たりましては、委員御指摘いただきましたとおり、上場準備会社の過度な負担になることでスタートアップの育成や円滑なＩＰＯに影響が生じないようにすることも必要であると考えております。そのためには、各ゲートキーパーが不正情報の収集に当たり連携を…
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