原田秀一 (国民民主党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。

片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。

本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。

大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言されました。

日本は、世界に先駆けて暗号資産について法整備を進めてきました。一方で、最近、米国が、ジーニアス法によってステーブルコイン規制を整備し、クラリティー法で市場区分、管轄を明確化し、さらにプロジェクト・クリプトによる産業育成によって様々なクリプトマーケットが成長し、日本は後塵を拝しているように見えます。

まず初めに、ステーブルコインについて伺います。

日本は世界で最も早く法整備を終えた国の一つであり、決済利用として円ステーブルコインの拡大を進める環境が整っていると思います。しかし、米国のステーブルコイン、USDTやUSDCが爆発的成長と実需拡大が進む一方、円のステーブルコインはようやく商用拡大に入る段階です。

円ステーブルコインマーケットの進展、決済通貨としての国際化に向けた取組をどういうタイムラインで進めていくおつもりか、大臣の御見解をお聞かせください。

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