答弁はどちらに。どなたに質問ですか。いいですか。
金融庁総合政策局岡田審議官。
宮本周司 (自由民主党)
2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
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江原くみ子(国民)十代におけるＮＩＳＡ口座の開設についてですけれども、昨年の六月末時点での前年比増加率がほかの世代よりも大分多いですね。ほかの、二十代は六・一、三十代は五・三ですけれども、十代は二八・五％の増加率ということですけれども、こちらは、その背景は、学校教育の影響なのか、家庭の影響なのか、ＳＮＳの影響なのか、どのように捉えておるか、伺います。
御指摘のとおり、令和七年六月末時点における十歳代の、十代の前年度比口座開設数増加率は二八・五％となっております。
増加要因は様々考えられますが、十歳代におきましては、口座開設可能な年齢が十八歳と十九歳ということで、その他の世代と比較して開設口座数が少ないということがございまして、増加数がそれほど大きくなくても、この母数が小さいことから増加率が大きくなっていることが主な要因として考えられると承知しております。
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 元々の基数自体が少ないということで認識をいたしますけれども、いずれにしても、若者世代に急拡大をしているという状況だと思います。 私たち国民民主党は、現役世代の手取りを増やそうと様々な提案をしておりますけれども、若い人たちは所得が少ないにもかかわらず、三十代では利用率が最も高い数字が出ております。さらに、社会的な風潮として、投資をしなければ将来に備えられないといったような認識が広がっており、特に若い世代においては投資が選択ではなくて前提のように受け止められている傾向があるのではないかと思っております。本来であれば、若い世代は、自…
- （上の発言）
57
宮本周司(自民)答弁はどちらに。どなたに質問ですか。いいですか。
金融庁総合政策局岡田審議官。
御指摘の点も大変納得いくところではありますが、他方で、政府のＫＰＩとして設定していく場合に、そういう質的な形での設定などをどういうようにやるのかというのは少しちょっと考えないと難しい面もあります。
いずれにいたしましても、御指摘のような問題意識も踏まえながら、金融経済教育、それからＮＩＳＡの施策を進めてまいりたいと思います。
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江原くみ子(国民)よろしくお願いをいたします。
本当に若い世代においては、生活と投資のバランスが崩れた場合、その影響は長期間に残っていく、わたる可能性があります。だからこそ大切だというふうに思っておりますけれども。
そこで、金融教育が本当に大切だなというふうに考えております。金融リテラシー、金融教育の取組、主にＪ―ＦＬＥＣについてかと思いますけれども、こちらについて伺います。
お答え申し上げます。 政府は、全国での金融経済教育を推進するための主体として、二〇二四年四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣを設立いたしました。Ｊ―ＦＬＥＣでは、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的に整理した金融リテラシー・マップに沿って様々な年齢層に向けた講義資料を作成、それから、特定の金融機関に偏らないといった要件を満たす認定アドバイザーを認定、公表し、全国の企業や学校等へ講師派遣を行い、家計管理、資産形成の基本などについて幅広く授業を行っています。また、個人が安心して資産形成等に関するアドバイスを受けられる環境の整備も進めているところで…