ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。
柴愼一 (立憲民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。 この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自…
ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。
次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。
私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
お答えします。 外国人旅行者向けの免税制度でございます。こちらにつきましては、今年の十月からリファンド方式という形で、新しい制度をスタートさせるところでございます。元々、本制度でございますけれども、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても同様の制度を導入されておるところと承知しております。 また、本制度、訪日客の消費促進に資する面がございます。観光立国の実現に資する制度であるということも認識しております。 その上でござい…
- （上の発言）
ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。
お答えします。
直近の免税購入金額というのが令和六年度で約二兆八千九百五十九億円でございます。これに消費税率一〇％を機械的に当てはめて計算いたしますと、国、地方合わせました消費税額は約二千九百億程度ということでございます。
すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに…
お答えします。
まさに令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、リファンド方式の実施状況を踏まえつつ、観光立国推進などの観点から本制度の有効性を検証し、在り方の検討を行うということになっておりますので、政府としては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。