2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。
この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必要性の問題から、たとえ税率が単一であってもそのインボイス制度が導入しているということでございまして、現時点で、こういう国・地域の中で、百七十のインボイス制度を有さない国・地域はないということでございますので、必ずしも単一税率であったら要らないというような仕切りではありません。そのように質問にしっかりとお答えをしております。
じゃ、そういうことで、是非もう一回私たちが納得できるロードマップ作っていただきたいというふうに思います。
次に、消費税の関連で質問させていただきたいと思います。
今後、国民会議で議論される給付付き税額控除を導入した後の消費税率に関する政府の方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。食料品の消費税ゼロとか、軽減税率とかどうするのかというようなことについて、政府の方針があればお聞かせください。
23片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
食料品の消費税率ゼロでございますが、これは、改革の本丸と位置付けております給付付き税額控除、この実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。
お尋ねの二年後の税率引上げ時の税率については、社会保障国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しておりますが、政府・与党といたしましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すことを想定をしているところでございます。
給付付き税額控除の制度設計で何を目的にするかでやっぱり変わってくるんじゃないかというふうに思いますと、消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。軽減税率を残すと、その分だけ給付付き税額控除、お返しする部分も減っちゃうんじゃないかというふうに思うと、単一税率化というのも俎上にのせるべきじゃないかというふうに思います。 そして、単一税率化になるとすればインボイスも廃止できるということですから、是非給付付き税額控除の議論においては、そのインボイス制度の廃止も含めて議論いただきたいというふ…
25片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。
この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必要性の問題から、たとえ税率が単一であってもそのインボイス制度が導入しているということでございまして、現時点で、こういう国・地域の中で、百七十のインボイス制度を有さない国・地域はないということでございますので、必ずしも単一税率であったら要らないというような仕切りではありません。そのように質問にしっかりとお答えをしております。
ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。
次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。
私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
お答えします。 外国人旅行者向けの免税制度でございます。こちらにつきましては、今年の十月からリファンド方式という形で、新しい制度をスタートさせるところでございます。元々、本制度でございますけれども、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても同様の制度を導入されておるところと承知しております。 また、本制度、訪日客の消費促進に資する面がございます。観光立国の実現に資する制度であるということも認識しております。 その上でござい…
ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。