畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

お答えを申し上げます。

まず、航空機部分品等免税制度と、これは日本において製作することが困難な航空機部品等を海外から輸入する際に関税を免除するものですが、これ輸入する、部品を輸入するケースとしては、例えば認証、これ安全認証が非常に厳しい業界ですので、その認証を取っている国産事業者がその部品について不在であって輸入品を使う必要がある場合のほか、それから、国産で製作するとどうしても割高になるためにコスト競争力に勝る輸入品を使う場合、また、こういうことも含めまして、国際共同開発の航空機におきましては、納入先のメーカーからこれを使えというふうに指定がある場合などがございまして、具体例としましては、今御指摘ありましたようなエンジンも、航空機そのものも含めて、グローバルサプライチェーンの中で航空機の主翼とか担当部分について、そこに使用するより小さな部品などについてこの免税制度を利用して輸入している場合があるというふうに承知をしております。

航空機産業は、裾野も広いですし、付加価値も高いですし、安全保障上も意義が大きいということで大変重要な産業でございますので、経済産業省としては、各種の支援策で技術力それから製造能力の向上を今支援しておりますし、そのほかに関係国、それから関係するメーカーとの調整を行って、グローバル生産体制の中で日本の担当部分の質、量共に向上するように、そういう支援をしているところでございます。

このほか、次世代の航空機で必要とされるような技術支援などを行っているところでありまして、グローバルな航空機生産体制の中で日本がより一層重要な役割を担えるように支援をしてまいりたいと思っております。

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