寺岡光博財務省関税局長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

輸出物品販売場制度と申しますけれども、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するため、本年十一月より、出国時に税関で購入品の国外への持ち出しを確認した場合には消費税相当額を返金するリファンド方式に移行するということになってございます。

この必要な場合ということでございます。現在、本年十一月のリファンド方式移行に向けて、検査対象とする基準を含めて具体的な運用方法の検討を行っているところであって、どのような場合に検査を行うか、ちょっとここでお答えするのは差し控えますが、財務省関税局、税関としては、免税購入金額や購入の回数、そうした購入履歴、これを電子的に把握することが今可能となってございまして、こうしたデータも活用しながら、まさに不正防止を図るために必要な検査、こういったことを行うということでございます。

このリファンド方式では、免税を希望する全ての外国人旅行者が税関で手続を行うこととなりますので、今後の訪日外国人旅行者の更なる増加を踏まえれば、税関の業務量も大幅に増大するというふうには考えてございます。このため、新たな制度が効率的に運用され、万全を期していくために、令和七年度予算及び八年度予算において、リファンド対応のための税関定員の増員、こういったものも盛り込んだ体制整備を進めてございますし、必要十分な台数のキオスク端末を設置した上で利用者の誘導を適切に行うなど、制度の円滑な実施、不正利用の防止に向けて現在準備を鋭意進めているということでございます。

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