2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
お答えいたします。
最終的には個別事案ごとの判断となることでございますので、一般的、一般論として申し上げたいと思います。
荷主がその取引先である物流事業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させるということによりまして、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあるところでございます。
先ほどもお答えしたとおりでございますが、公正取引委員会及び中小企業庁におきましては、以前から違反行為に係る情報収集のため定期的な大規模な書面調査を実施しているところでございまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、公表を行うこととしてございます。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、具体的な違反被疑情報に接した場合には、しかるべき調査を行った上で、違反行為に対しましては厳正に対処するなど、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。
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小池晃(共産)
様々手を打っていただいていることも認識はしているんですけど、やっぱりこれは今の現状を是正する必要あると思うんですね。
公正取引委員会来ていただいていますが、今年一月から中小受託取引適正化法、取適法ですかね、これによって不公正な取引についても是正されるという理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。 御指摘のとおり、改正下請法が本年一月一日に施行されております。その中には、新たに特定運送委託というものが適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定、手形払いの禁止等が盛り込まれておるところでございます。 このような改正法につきましては周知徹底をしたところでございますが、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングにおきましては、事業者から、資金繰りが改善をした、価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。 一方で、実効性を高めるためには、周知徹底だけでは足りないということでありまして、積…
96小池晃(共産)
これは、対象取引には特定運送委託、追加されているということでありますが、この荷主が物流事業者との間で物流業務に付随して輸入通関業務を委託する際に、関税や消費税の立替払と併せて手数料などの経済的な負担をサービスとして負担させているという例もあるということを聞いております。
公正取引委員会として、こうしたケースは、これは取適法上問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
最終的には個別事案ごとの判断となることでございますので、一般的、一般論として申し上げたいと思います。
荷主がその取引先である物流事業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させるということによりまして、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあるところでございます。
先ほどもお答えしたとおりでございますが、公正取引委員会及び中小企業庁におきましては、以前から違反行為に係る情報収集のため定期的な大規模な書面調査を実施しているところでございまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、公表を行うこととしてございます。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、具体的な違反被疑情報に接した場合には、しかるべき調査を行った上で、違反行為に対しましては厳正に対処するなど、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。
98小池晃(共産)
財務省としてはこうした事案にどう対応されていくのか、今の公取の見解も踏まえてお答えください。
そもそも、通関業者はその高度な専門知識を用いて国際貿易や通関手続を行う重要な機能を有していると考えてございまして、近年、その役割の重要性が増してございます。一方、料金設定や労務費等の適正な転嫁の問題も指摘されており、通関業者の役割の重要性に鑑みますと、その経営環境の改善を図ることは重要な課題であると認識してございます。 ただいま公正取引委員会から、荷主が中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取引適正化法上問題となるおそれがある旨の御答弁もございました。そのため、財務省関税局から貿易事業者団体に対して、優越的な地位を利用した立替払は独占禁止法上の不公…
100小池晃(共産)
大臣、今までのちょっとやり取りも踏まえて、弱い者にしわ寄せが行くような業界の慣行はやっぱり改める必要があると思うんですね。しかも、今、原油を始めとして輸入物価上昇が深刻になってきていて、通関業者と輸入者の取引において、経費、労務費の転嫁、一層重要になっているんではないかなと思います。
大臣の今のやり取りを踏まえた御見解をお示しください。