今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、まずその法人でございますから、個人ではないので、その会社の分割とか事業部ごとのつくりとかいうことが幾らでもできる状況にあるわけでございますから、そこで法人税制の中で言われている原則の一つとして、その企業の規模や形態に対してはできるだけ中立である方が望ましいのではないかという理論があるんですよ、一つ。それは、その税制の組み方によって、本来のその産業の適正とは関係ない、税が誘導した形で企業分割とかそういうことが行われることが経済合理的にいいかということがあるので、そういう考えもあるんですよ。
ということの中で、累進税率を取ると当然その隙間のところのすぐ下のところに集中するという行動を誰でも取りますから、それがいいのかということが前から言われていて、私どもでも今の形を調べても、主要先進国では、いわゆる累進課税的な段がたくさんあるところは今はないということはこれは事実でございます、まあ韓国においてはございますが。我が国は、中小企業に対しては軽減税率を設けておりまして、これを維持しているということはあるんですけれども、そういう部分も含めて、適正、公平な課税の観点からすぐに累進税率的なことができるかというと、それはなかなか簡単ではないんじゃないかということは考えておりますが。
いずれにしても、先ほどお話があったような形で、法人税自体の見直しが必要であるということは、令和七年度、そして八年度も与党の税調の方の大綱でしっかりと書いていただきますので、そういったことの中で様々考えていくことではないかと思います。
186青青木孝徳財務省主税局長
御指摘をいただきましたシンクタンクのレポートでございますが、中央値と下位一〇％地点の比率について、Ｇ７の中で格差が大きく、中間層と貧困層の格差が大きいということですとか、それから、まさに日本の格差問題というのは富裕層の突出ではなくて貧困層の困窮であるという御指摘だと思いますが、そういった点は私どもも承知しております。
このように、様々な分析、評価があり得ますが、今後とも、税制、社会保障制度、双方を通じて適切な再分配が行われることが重要と考えております。
その上で、今回の所得税の見直しについての御指摘でございましたが、今回の所得税の措置につきましては、…
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187
ラサール石井(社民)
それでは次に、法人税について聞かせていただきます。
先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。
財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。
日本総研の蜂屋勝弘上席主任研究員は、二〇二三年に発表したレポート、「法人所得課税をどう見直すか ポストコロナ時代の法人所得課税の在り方」において、法人減税分が本来想定していた設備投資や賃金…
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188青青木孝徳財務省主税局長
評価でございますので、お答えをさせていただきます。
我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を御指摘のとおり引き下げてまいりました。
他方で、企業部門では、こうした中で収益が拡大していたものの、必ずしも賃上げや国内投資に結び付いておらず、現預金などが積み上がり続けており、こうした状況をいかに転換させていくかということが課題だというふうに認識しております。
この点につきましては、近年の与党税制改正大綱におきましても記載がございまして、法人税改革は意図した成果を上げてこなかった…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、まずその法人でございますから、個人ではないので、その会社の分割とか事業部ごとのつくりとかいうことが幾らでもできる状況にあるわけでございますから、そこで法人税制の中で言われている原則の一つとして、その企業の規模や形態に対してはできるだけ中立である方が望ましいのではないかという理論があるんですよ、一つ。それは、その税制の組み方によって、本来のその産業の適正とは関係ない、税が誘導した形で企業分割とかそういうことが行われることが経済合理的にいいかということがあるので、そういう考えもあるんですよ。
ということの中で、累進税率を取ると当然その隙間のところのすぐ下のところに集中するという行動を誰でも取りますから、それがいいのかということが前から言われていて、私どもでも今の形を調べても、主要先進国では、いわゆる累進課税的な段がたくさんあるところは今はないということはこれは事実でございます、まあ韓国においてはございますが。我が国は、中小企業に対しては軽減税率を設けておりまして、これを維持しているということはあるんですけれども、そういう部分も含めて、適正、公平な課税の観点からすぐに累進税率的なことができるかというと、それはなかなか簡単ではないんじゃないかということは考えておりますが。
いずれにしても、先ほどお話があったような形で、法人税自体の見直しが必要であるということは、令和七年度、そして八年度も与党の税調の方の大綱でしっかりと書いていただきますので、そういったことの中で様々考えていくことではないかと思います。
190ラサール石井(社民)
法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五％の軽減税率を適用する、ある種の累進性を有しています。今でも節税目的の法人分割のインセンティブはありますが、そんなにむやみな分割が起きているのでしょうか。
現行でも、法人税法第百三十二条の二に基づき、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる法人分割等については、組織再編成に係る行為又は計算を否認することができます。中小企業に対する軽減税率によってどれだけ節税目的の分割が行われているか、ま…
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191青青木孝徳財務省主税局長
中小企業の軽減税率の点について御指摘を頂戴しました。
資本金一億円以下の基準で中小企業に軽減税率が適用されております。この点につきましては、中小企業の生産性向上でございますとか大企業との企業間格差の是正といった政策的観点から行われております。
その上で、こうした中小企業の軽減税率という政策観点を超えまして累進税率を導入することになると、制度が複雑になるということですとか、会社分割などが行われて課税の公平性が損なわれるおそれがないか、あと、企業が成長するにつれ適用税率が引き上がることになり、企業の成長意欲や国際競争力に影響を与えることがないかなど様々な…
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192ラサール石井(社民)
よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。
そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。
研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った場合の所得税額の特別控除と書かれていて、この重点産業技術については、今国会で改正案が出される産業技術力強化法に基づいて指定されることになっています。
経産省が作ったポンチ絵には、重…
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