2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょうか。
今回の所得税制改正は中間層の方が減税効果が大きいもので、所得再分配機能を低下させており、低所得者層、貧困層に分厚いとは言えない中身で非常に残念でありますが、税制を通して中間層と貧困層の格差を埋めることについて大臣のお考えをお聞かせください。あっ、大臣じゃないんですか。じゃ、どうぞ。
182
舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。 その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十…
183ラサール石井(社民)
頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正 給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポートですが、このジニ係数が大きいほど、つまり、格差が大きいほど人的資本指数が低い、要するに、人を資本として考えたときの能力ですね、それを通じて労働生産性が低下するという関係があると指摘した上で、ジニ係数が〇・〇一ポイント高い国では、各国平均より時間当たり労働生産性が一・六％低いと指摘しています。要するに、格差是正というのは、弱者救済だけではなく、人口減少局面にある日本…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差と労働生産性、経済成長の関係につきましては、御指摘の大和総研のレポートも含めまして様々な研究が行われているものと承知しておりますが、確かに過度な格差は教育等の人的資本投資を阻害し、これが労働生産性に悪影響を与えるというような御指摘があります。 その一方で、格差の是正の程度が大き過ぎますと、労働意欲の低下を通じて経済成長に悪影響を与えるという御指摘もありますので、その委員御指摘のジニ係数の到達目標というのがどの程度なのか。再分配後の所得でいいますと、二〇二三年が〇・三二三三というのが厚労省の調査で、二〇〇…
185ラサール石井(社民)
先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょうか。
今回の所得税制改正は中間層の方が減税効果が大きいもので、所得再分配機能を低下させており、低所得者層、貧困層に分厚いとは言えない中身で非常に残念でありますが、税制を通して中間層と貧困層の格差を埋めることについて大臣のお考えをお聞かせください。あっ、大臣じゃないんですか。じゃ、どうぞ。
御指摘をいただきましたシンクタンクのレポートでございますが、中央値と下位一〇％地点の比率について、Ｇ７の中で格差が大きく、中間層と貧困層の格差が大きいということですとか、それから、まさに日本の格差問題というのは富裕層の突出ではなくて貧困層の困窮であるという御指摘だと思いますが、そういった点は私どもも承知しております。 このように、様々な分析、評価があり得ますが、今後とも、税制、社会保障制度、双方を通じて適切な再分配が行われることが重要と考えております。 その上で、今回の所得税の見直しについての御指摘でございましたが、今回の所得税の措置につきましては、…
187ラサール石井(社民)
それでは次に、法人税について聞かせていただきます。 先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。 財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。 日本総研の蜂屋勝弘上席主任研究員は、二〇二三年に発表したレポート、「法人所得課税をどう見直すか ポストコロナ時代の法人所得課税の在り方」において、法人減税分が本来想定していた設備投資や賃金…
評価でございますので、お答えをさせていただきます。 我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を御指摘のとおり引き下げてまいりました。 他方で、企業部門では、こうした中で収益が拡大していたものの、必ずしも賃上げや国内投資に結び付いておらず、現預金などが積み上がり続けており、こうした状況をいかに転換させていくかということが課題だというふうに認識しております。 この点につきましては、近年の与党税制改正大綱におきましても記載がございまして、法人税改革は意図した成果を上げてこなかった…