国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。
で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させることが目的だったんだろうなと私は思いました。結局、そのアメリカの軍事力増強の物を買わせる。まあオスプレイなんか、言わせりゃ、日本の軍備を増強するというよりは、向こうの在庫処分に付き合わされているというような感覚だと思いますけど、いいように使われているんじゃないですか。
結局、私のこれ考え方ですけど、日本が外国から攻められる最大の懸念の一つ、これは米軍基地にあると思っているんですよ。中東でも、ああいう問題が起こったときに周辺国の米軍基地が狙われる、これは当たり前ですよね。いや、だから、これ、もし日本の本当に近郊でそういったアメリカが問題を起こしたときには日本の米軍基地が狙われる。それがなかったら日本の国民がそういう武力攻撃にさらされる可能性は非常に低いというのは、これは私の持論なんです。
例は正しいかどうか分かりませんけど、昔はやくざさんと言われる人たちの抗争がありましたね。それ、山の上でやりますか。山の上でやりませんよ、繁華街でやるんですよ、その、何、いろんな利権があるところで。じゃ、日本というこの島国のところに資源があるとか何があるとか、国境が隣接をしているとか、そういうような紛争になるような問題はほとんど私はないと理解をしていて、唯一攻められる可能性があるのが米軍基地なんだと。だから、米軍基地さようならというふうになっていけば、こうやって日本の国民の危機がさらされるからって防衛費を増大していかなきゃいけないんだというその論法は私はなくなっていくんじゃないかというふうに思うわけですよ。
だから、今回、皆さんが、国民の不安をあおりながら、防衛費を増大していかなくてはいけないんだというような論調で、増税だとか、そして復興特別所得税を十年間延長してでも、国民からそのゆでガエル大作戦で十年後も二・一％の防衛費のその所得税を確保しようなんという、そういう狙いで今回こういう改正をするというのはいかがなものかと。大体、私も、この経験からすると、政府が何かやろうとすると、やっぱり十年間ぐらい掛けてやっていますもんね。
だから、そういう意味においては、この復興特別所得税というのをどんどん上げていく、その入口が今回の復興特別所得税一％下げて十年延長するというところに織り込まれている、だから駄目なんだというのが私の意見でございますが、大臣、何か御意見ありますか。
173
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけというのは防衛特別所得税の創設にあるということはおっしゃるとおりでございまして、これ令和五年度の与党税制改正大綱で、防衛財源確保のための税制措置の一環として、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せて、復興特別所得税について、足下で家計負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興事業の着実な実施に一切影響が出ないように、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間の延長を行うというふうに明確に書いてありますから、そういうことでございます。
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174
大島九州男(れいわ)
いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけですよね。
それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長してそれを回収して終わりますと。
じゃ、終わりました、十年間。そうすると、国民には今ちょうど二・一％の所得税をいただいております。十年たったら、もう足下の負担が変わらないというよう…
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175片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろいろと議論を、まあ私自身に当たる問いもございますし、私は当然、財務大臣ですから張り付きなので、聞いておりまして、やはりその安全保障環境がこれだけ激変して国民の命を守るために大変になってきている状況というのをどのぐらい御理解いただけるかということだと思いますが、それが十年後にどのような状況になっているかまでちょっと私は申し上げる立場にないので、そのことに尽きるのかなと今お話を聞いていて考えました。
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- （上の発言）
176大島九州男(れいわ)
国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。
で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させることが目的だったんだろうなと私は思いました。結局、そのアメリカの軍事力増強の物を買わせる。まあオスプレイなんか、言わせりゃ、日本の軍備を増強するというよりは、向こうの在庫処分に付き合わされているというような感覚だと思いますけど、いいように使われているんじゃないですか。
結局、私のこれ考え方ですけど、日本が外国から攻められる最大の懸念の一つ、これは米軍基地にあると思っているんですよ。中東でも、ああいう問題が起こったときに周辺国の米軍基地が狙われる、これは当たり前ですよね。いや、だから、これ、もし日本の本当に近郊でそういったアメリカが問題を起こしたときには日本の米軍基地が狙われる。それがなかったら日本の国民がそういう武力攻撃にさらされる可能性は非常に低いというのは、これは私の持論なんです。
例は正しいかどうか分かりませんけど、昔はやくざさんと言われる人たちの抗争がありましたね。それ、山の上でやりますか。山の上でやりませんよ、繁華街でやるんですよ、その、何、いろんな利権があるところで。じゃ、日本というこの島国のところに資源があるとか何があるとか、国境が隣接をしているとか、そういうような紛争になるような問題はほとんど私はないと理解をしていて、唯一攻められる可能性があるのが米軍基地なんだと。だから、米軍基地さようならというふうになっていけば、こうやって日本の国民の危機がさらされるからって防衛費を増大していかなきゃいけないんだというその論法は私はなくなっていくんじゃないかというふうに思うわけですよ。
だから、今回、皆さんが、国民の不安をあおりながら、防衛費を増大していかなくてはいけないんだというような論調で、増税だとか、そして復興特別所得税を十年間延長してでも、国民からそのゆでガエル大作戦で十年後も二・一％の防衛費のその所得税を確保しようなんという、そういう狙いで今回こういう改正をするというのはいかがなものかと。大体、私も、この経験からすると、政府が何かやろうとすると、やっぱり十年間ぐらい掛けてやっていますもんね。
だから、そういう意味においては、この復興特別所得税というのをどんどん上げていく、その入口が今回の復興特別所得税一％下げて十年延長するというところに織り込まれている、だから駄目なんだというのが私の意見でございますが、大臣、何か御意見ありますか。
177片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
様々な考え方があると思いますけれども、ゆでガエル状況というのは日本においてよく使われる言葉なんですけれども、委員のお考えとは逆の方向のゆでガエルも非常に怖いなというふうにお伺いしていて思った次第でございます。
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178大島九州男(れいわ)
私の言ったことと反対のゆでガエルという、国民、いや、それはでも、戦争のない、そういう世の中で生きていくというのがやっぱり一番大事なことだというふうに私は思っております。
今回、特例公債の件もありましたけれども、これ、第五条に、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するための施策の実施というふうに言っていますけど、これ具体的に何やるんですか。
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179中中山光輝財務省主計局次長
お答えいたします。
今般の特例公債法改正法案第五条は、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を規定する趣旨の規定でございます。
その中で、法律上、御指摘いただいております持続可能な社会保障改革を構築するための改革として一般的な形で規定しており、必ずしも特定の措置と結び付けた形で規定しているわけではございませんが、昨年十一月に閣議決定された総合経済対策におきまして、現役世代の社会保障保険料負担を含む国民負担を軽減するとの記載に基づく取組を進めることとされており、こうした取組が五条に対応した取組となっ…
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