いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。
その間、これらの方々と与党税調の方でいろいろお話合いをされて、こういう収まりになって、今二割特例が三割じゃとおっしゃられましたけれども、そういうことで八年十月以降更に二年延長ということになっているわけですけれども。
その原理原則を言うとこういうことなんですが、ほとんどの方は、利用者という意味では、二割特例で見てみますと、個人事業者の数が圧倒的に多いんですが、法人が令和六年度において四万二千法人おられまして、その中で幾つか非常に大きな法人の利用例が見て取れたということも、今回少し変えていこうといった中で与党税調においても議論になったということは承知しておりますので。
本当に零細で、フリーランスの方々というのは、いろいろとインボイス問題が最初に議論された、だから、前の改正ですね、私はまだ政府におりませんでしたので、議員会館にも赤ちゃん抱いたまま来ていただいたり、結構ゆっくりお話をしましたけど、何とかうまく実務上簡単にできるようにできないかということについては御理解はすごくしていただいていたなという気がいたします、一〇〇％ではないと思いますが。
だから、適正な課税とか公平ということがどういうことなのかということも含めてお話合いが与党税調で行われた結果、今このようになっているものと理解をしております。
166
大島九州男(れいわ)
ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。
結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、…
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167青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘のありました二割特例でございますとか八割控除につきまして、小規模事業者の方々から配慮を求める声があったということは私どもも認識をしております。
他方で、これらの経過措置につきましては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。
こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくま…
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168大島九州男(れいわ)
今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たち…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。
その間、これらの方々と与党税調の方でいろいろお話合いをされて、こういう収まりになって、今二割特例が三割じゃとおっしゃられましたけれども、そういうことで八年十月以降更に二年延長ということになっているわけですけれども。
その原理原則を言うとこういうことなんですが、ほとんどの方は、利用者という意味では、二割特例で見てみますと、個人事業者の数が圧倒的に多いんですが、法人が令和六年度において四万二千法人おられまして、その中で幾つか非常に大きな法人の利用例が見て取れたということも、今回少し変えていこうといった中で与党税調においても議論になったということは承知しておりますので。
本当に零細で、フリーランスの方々というのは、いろいろとインボイス問題が最初に議論された、だから、前の改正ですね、私はまだ政府におりませんでしたので、議員会館にも赤ちゃん抱いたまま来ていただいたり、結構ゆっくりお話をしましたけど、何とかうまく実務上簡単にできるようにできないかということについては御理解はすごくしていただいていたなという気がいたします、一〇〇％ではないと思いますが。
だから、適正な課税とか公平ということがどういうことなのかということも含めてお話合いが与党税調で行われた結果、今このようになっているものと理解をしております。
170大島九州男(れいわ)
今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。
じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。
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171青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、この二割特例を利用して申告していただいた方々の令和六年度分でございますが、納税していただいた税額全体は、国税で一千百六十億円でございます。
今回の見直しは、まさに個人にまず限定をすることと、それから三割にするということでございますが、今回の見直しを受けまして、納税者の方は、恐らく簡易課税制度若しくは本則の課税に移られるわけでございますが、その方々がそれぞれどの程度、それぞれに移行されるのか、また、簡易課税制度に移行された場合の売上げにおいて、その何割のみなし仕入れ率、まあこれ業種によって違うわけですけれども、これが適用されるのか…
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172大島九州男(れいわ)
結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。
要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、…
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