まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こういう状況もあると思うんですよね。
税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、この給付付き税額控除を入れることによって、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の御負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにすることと。それも、できればプッシュ型でそれが執行できるようにということを総理はおっしゃっているわけですが、こういうことが改革の本丸という目的でございまして、その新たな制度である給付付き税額控除の実施までの間に二年ぐらいは掛かるんじゃないかと。そのつなぎとして、つなぎ負担軽減策という政策目的でこの食料品の消費税率ゼロを検討しているという、こういう理由であるというふうに整理をしております。
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杉久武(公明)
ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。
次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりまし…
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85青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今般の税制改正では、給与所得控除の最低保障額、物価上昇に応じて四万円引き上げました。また、特例的な対応として五万円の上乗せ特例を設けることとしております。その結果、配偶者特別控除の控除額三十八万円の適用を受けるための要件は、給与収入ベースでは現行の百六十万円に物価上昇の先取り分も含めましてこの九万円を加算した百六十九万円へ引き上がることとなります。こういった考え方でございます。
なお、この百六十九万円という要件がまさに本人、自分自身の所得税の百七十八万円の課税最低限を下回ることにつきましては、配偶者控除というのがそもそも収入の少な…
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86杉久武(公明)
いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。
一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいと…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こういう状況もあると思うんですよね。
税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、この給付付き税額控除を入れることによって、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の御負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにすることと。それも、できればプッシュ型でそれが執行できるようにということを総理はおっしゃっているわけですが、こういうことが改革の本丸という目的でございまして、その新たな制度である給付付き税額控除の実施までの間に二年ぐらいは掛かるんじゃないかと。そのつなぎとして、つなぎ負担軽減策という政策目的でこの食料品の消費税率ゼロを検討しているという、こういう理由であるというふうに整理をしております。
88杉久武(公明)
まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
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89片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。
いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我々は、この問題については、やはり負担軽減というのを十分なものにする政策のやり方の一つとして、飲食料品という家計の中で一定の割合以上のものを占めるものにつきましてゼロ％に引き下げるということで…
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90杉久武(公明)
公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。
あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。
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