御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て理解しているとも思えないんですけれども、中所得、低所得の方々の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減をしていこうという点では、大きな方向性は多分変わらないんだと思うんですけれども、この点については総理が一部答弁をされておりまして、地域社会の会費という性格がある住民税や地方財政への影響の問題と、社会保険における給付と負担のバランスのこの捉え方とか、そういった論点もまた別途あるわけですが、いずれにしても、まさにきちっとテーブルの上にその提案を上げていただいて、今申し上げたような論点が各々に全部係ってまいりますので、しっかりと議論をしていただければと思います。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。 ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。 食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）給付付き税額控除の設計の議論については、既に社会保障、いわゆる国民会議ですね、御党も御参加をいただいておりますが、そこでやっとこの設計をやっていこうというお話が始まったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その設計におきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に検討されるというふうに承知をしております。 その上で、具体的には、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、それから既存の社会保険給付…
ありがとうございます。 最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。 先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控除というものを提案させていただいています。大臣にも事前にお願いしておりますので、提案内容は御承知いただいているものと考えます。 まず、この提案そのものについて財務大臣の率直な御…
- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て理解しているとも思えないんですけれども、中所得、低所得の方々の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減をしていこうという点では、大きな方向性は多分変わらないんだと思うんですけれども、この点については総理が一部答弁をされておりまして、地域社会の会費という性格がある住民税や地方財政への影響の問題と、社会保険における給付と負担のバランスのこの捉え方とか、そういった論点もまた別途あるわけですが、いずれにしても、まさにきちっとテーブルの上にその提案を上げていただいて、今申し上げたような論点が各々に全部係ってまいりますので、しっかりと議論をしていただければと思います。
ありがとうございます。
今の現役世代にとって実感として重いのは、所得税でも消費税でもなく、むしろ社会保険料の負担です。とりわけ、中所得者にとってはその傾向がより顕著です。税と社会保険料、財務省と厚労省という垣根を越えて是非この点の軽減について議論をしていきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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上田勇(公明)公明党の上田勇でございます。 おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。 この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な審査が行われているという状況ではないというふうに感じているところであります。 こうした審議日程になった責任は専ら内閣、与党にあるわけでありますが、しかしながら、これらの法案の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の改正法案が仮に年度末までに成立しなかった場合、特例公債は発行できません。ただし、税収等の特例公債以外の財源が議員がおっしゃったように見込まれることと、国庫の短期証券、いわゆるＴビルですね、それで資金繰りもできますので、四月以降直ちに予算の執行が止まるという、できなくなるというわけではありませんが、与野党合意に基づくものも含めて山のように政策課題がありますが、年度当初から円滑にそれを出していくということを考えるということと、市場においてある程度発行予定とか予測ができているわけですけれども、不測の影響を与えないということのためにも、政府として何とか法案…