暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。
ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。
食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。
制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、つまりは、二年後に食料品消費税ゼロの恩恵を受けていた層と給付付き税額控除で支えられる層が一致しない場合ができる可能性があると思います。
その場合、その間の落差をどう埋めるべきとお考えでしょうか。片山大臣の御見解をお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは到底できないと思いますし、電気、ガスにつきましては、この二か月から四か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるということをずっとやってきましたので、今回その援助が切れた後も、元々春に…
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65原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。
それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。
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66片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をもう誠実にお願いをしている立場でございますから、それを補正云々という御議論については、私どもとてもコメントできる状態ではございませんので、御容赦いただければと思います。
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- （上の発言）
67原原田秀一(国民)
暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。
ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。
食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。
制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、つまりは、二年後に食料品消費税ゼロの恩恵を受けていた層と給付付き税額控除で支えられる層が一致しない場合ができる可能性があると思います。
その場合、その間の落差をどう埋めるべきとお考えでしょうか。片山大臣の御見解をお伺いいたします。
68片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
給付付き税額控除の設計の議論については、既に社会保障、いわゆる国民会議ですね、御党も御参加をいただいておりますが、そこでやっとこの設計をやっていこうというお話が始まったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その設計におきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に検討されるというふうに承知をしております。
その上で、具体的には、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、それから既存の社会保険給付…
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69原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。
先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控除というものを提案させていただいています。大臣にも事前にお願いしておりますので、提案内容は御承知いただいているものと考えます。
まず、この提案そのものについて財務大臣の率直な御…
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70片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て理解しているとも思えないんですけれども、中所得、低所得の方々の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減をしていこうという点では、大きな方向性は多分変わらないんだと思うんですけれども、この点については総理が一部答弁をされておりまして、地域社会の会費という性格がある住民税や地方財政への影響の問題と、社会保険における給付と負担のバランスのこの捉え方とか、そういった論点もまた別途あるわけですが、いずれにしても、まさにきちっとテーブルの上にその提案を上げていただいて、今申し上げたような論点が各々に全部係ってまいります…
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