まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。
今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから税と社会保障の一体改革、社会保障国民会議もできましたので、当面はどちらかといえば低中所得者の働き世代を中心にスポットを当てて、生活がきつくなり過ぎているところにより手厚くという、所得再分配的な、再調整的な議論が中心になっておりますが、当然、老後の資金がどうだという御議論も将来的には出てきますので、そういった中で全体バランスを取っていくべきことであると思っていますし、ＮＩＳＡ貧乏という言葉につきましてはこの会でもいただきまして、私もショックだと言ったら、ショックだと言っているというのが何かネット記事に出ておりましたが、実際に今回もその改正案を税法の中でお出ししておりますが、二千八百万口座に近づくところまで来ましたので、大分国民がその資本市場に対する将来的な分散投資、将来的な信認というのを持つようになったということは、これは大きいと思うんですよ。
ちょうど八〇年代ぐらいにアメリカがその話を始めて、そこから今に至って、邦貨換算で、平均的なアメリカのサラリーマンが六十五歳ぐらいで一回仕事を引退する時点では数千万円分のアセットを持っていると、保険とは別にですね、向こうはああいう、日本にあるような保険はないですから。という状況がつくれるんだったらつくった方がいいし、まさにそれが強い経済や投資に向く資金という方に全部行くはずですわね、本来ならばですよ。そこまでの量がないからそれがないんで、本来そういう流れを好循環として伸ばしていきたいと、そういう発想の政権でございますので、御理解をいただければと思います。
43原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。
まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。
世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。
インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相場の安定ですとか将来の年金給付の財源に充てるためといった目的によって保有をしているわけでございます。
仮に、政府債務を圧…
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45原原田秀一(国民)
御回答をいただきまして、ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。
よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りな…
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- （上の発言）
46片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。
今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから税と社会保障の一体改革、社会保障国民会議もできましたので、当面はどちらかといえば低中所得者の働き世代を中心にスポットを当てて、生活がきつくなり過ぎているところにより手厚くという、所得再分配的な、再調整的な議論が中心になっておりますが、当然、老後の資金がどうだという御議論も将来的には出てきますので、そういった中で全体バランスを取っていくべきことであると思っていますし、ＮＩＳＡ貧乏という言葉につきましてはこの会でもいただきまして、私もショックだと言ったら、ショックだと言っているというのが何かネット記事に出ておりましたが、実際に今回もその改正案を税法の中でお出ししておりますが、二千八百万口座に近づくところまで来ましたので、大分国民がその資本市場に対する将来的な分散投資、将来的な信認というのを持つようになったということは、これは大きいと思うんですよ。
ちょうど八〇年代ぐらいにアメリカがその話を始めて、そこから今に至って、邦貨換算で、平均的なアメリカのサラリーマンが六十五歳ぐらいで一回仕事を引退する時点では数千万円分のアセットを持っていると、保険とは別にですね、向こうはああいう、日本にあるような保険はないですから。という状況がつくれるんだったらつくった方がいいし、まさにそれが強い経済や投資に向く資金という方に全部行くはずですわね、本来ならばですよ。そこまでの量がないからそれがないんで、本来そういう流れを好循環として伸ばしていきたいと、そういう発想の政権でございますので、御理解をいただければと思います。
47原原田秀一(国民)
御見解ありがとうございました。
ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。
次に…
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48植植田和男日本銀行総裁
現在大量の国債を日本銀行が保有しておりますのは、しばらく前までインフレ率を引き上げるために、目標に近づけるために大規模な金融緩和という政策を行っておりまして、その過程で大量の国債を購入したということの結果でございます。
この政策は二四年の三月におおむね終了いたしまして、その後、着々と金融政策を正常化しつつ、究極的には物価の安定を持続的、安定的に実現するという目標に沿って粛々と政策を行っているところでございます。
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49原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。
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