御回答をいただきまして、ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。
よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。
そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。
その一方で、多くの国民は将来の年金制度に全く期待をしていません。そのために、多くの方が老後の資金を確保するために節約して生活をしています。結果、国民は別途二千兆円もの金融資産を保有しています。若者世帯でも、ＮＩＳＡ貧乏と言われる世帯が出現しています。政府は政府で、今後来るべき金利の上昇で国の国債の利回りはどんどん増えていき、社会保障費もたくさんあることから、使える予算というのはどんどん圧迫されていきます。
そんな中で、二〇五〇年代前半まで厚生年金積立金を一切手を付けずにお金だけを膨らませていくというのは、果たして現在の日本国民、将来の日本国民にとって正しい選択でしょうか。私には、国民生活や日本経済にとって大きな不経済が発生している気がしてなりません。
ここまでの御説明を聞いた上で、片山大臣の御所見を改めてお伺いさせていただけないでしょうか。
42柴柴愼一(立憲)
時間が来ました。
選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。
ありがとうございました。
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43原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。
まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。
世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。
インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相場の安定ですとか将来の年金給付の財源に充てるためといった目的によって保有をしているわけでございます。
仮に、政府債務を圧…
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- （上の発言）
45原原田秀一(国民)
御回答をいただきまして、ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。
よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。
そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。
その一方で、多くの国民は将来の年金制度に全く期待をしていません。そのために、多くの方が老後の資金を確保するために節約して生活をしています。結果、国民は別途二千兆円もの金融資産を保有しています。若者世帯でも、ＮＩＳＡ貧乏と言われる世帯が出現しています。政府は政府で、今後来るべき金利の上昇で国の国債の利回りはどんどん増えていき、社会保障費もたくさんあることから、使える予算というのはどんどん圧迫されていきます。
そんな中で、二〇五〇年代前半まで厚生年金積立金を一切手を付けずにお金だけを膨らませていくというのは、果たして現在の日本国民、将来の日本国民にとって正しい選択でしょうか。私には、国民生活や日本経済にとって大きな不経済が発生している気がしてなりません。
ここまでの御説明を聞いた上で、片山大臣の御所見を改めてお伺いさせていただけないでしょうか。
46片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。
今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから…
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47原原田秀一(国民)
御見解ありがとうございました。
ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。
次に…
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48植植田和男日本銀行総裁
現在大量の国債を日本銀行が保有しておりますのは、しばらく前までインフレ率を引き上げるために、目標に近づけるために大規模な金融緩和という政策を行っておりまして、その過程で大量の国債を購入したということの結果でございます。
この政策は二四年の三月におおむね終了いたしまして、その後、着々と金融政策を正常化しつつ、究極的には物価の安定を持続的、安定的に実現するという目標に沿って粛々と政策を行っているところでございます。
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