お答え申し上げます。
委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。
これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じような制度を適切に運営しているというふうに考えています。
金融庁では、その金融ＡＤＲ機関のほか、学識経験者ですとか消費者団体等を委員とする金融トラブル連絡調整協議会を定期的に開催しておりまして、金融ＡＤＲ機関における苦情処理手続、紛争解決手続の実施状況を関係者間で共有して連携を深めるなど、制度の運営状況のフォロー、改善に向けても取り組んでおります。
近年、金融ＡＤＲ機関における紛争解決手続件数は年間約一千から一千二百件程度で推移しております。そのうち四割から五割程度が各機関が提示した和解案により解決しておるということでございますので、我が国の金融ＡＤＲ制度は一定の成果を上げているというふうに認識しております。
引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、制度の適切な運用や検討に取り組んでまいりたいと思います。
20柴柴愼一(立憲)
おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃないかということが対応できると思う、しなきゃいけないんだというふうに思っているんです。
ロードマップを作れって、作ってという話をさせていただいて、やっぱり被害者全員の救済…
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21石石田晋也金融庁監督局長
ロードマップにつきましては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討させていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この調停条項に従いまして、この債務者の方にとって適切な返済プラン、こういったものがしっかりできていくように個別に我々としてもよく見ていきたいと思いますし、今御提案あったようなことも含めて我々としてさらにどういったことができるのかということも絶えず考えて、必要なことを、対策を取りながら、この問題の全体の早期解決ということを進めていきたいというふうに思っております。
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22柴柴愼一(立憲)
今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。
先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上が…
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- （上の発言）
23井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。
これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じような制度を適切に運営しているというふうに考えています。
金融庁では、その金融ＡＤＲ機関のほか、学識経験者ですとか消費者団体等を委員とする金融トラブル連絡調整協議会を定期的に開催しておりまして、金融ＡＤＲ機関における苦情処理手続、紛争解決手続の実施状況を関係者間で共有して連携を深めるなど、制度の運営状況のフォロー、改善に向けても取り組んでおります。
近年、金融ＡＤＲ機関における紛争解決手続件数は年間約一千から一千二百件程度で推移しております。そのうち四割から五割程度が各機関が提示した和解案により解決しておるということでございますので、我が国の金融ＡＤＲ制度は一定の成果を上げているというふうに認識しております。
引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、制度の適切な運用や検討に取り組んでまいりたいと思います。
24柴柴愼一(立憲)
ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。
片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。
以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いた…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場…
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26柴柴愼一(立憲)
引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。
続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。
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