今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。
先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいということですし、スルガ銀行も、通常の日常生活営むことに困窮するような取立てを行わない、取立てという言い方も腹立つんですけど、を表明しているんですよね。
私たちは、それを、金融庁がちゃんとそれを指導監督するかということをこの委員会の中でもしっかり監督をしていきたいと、状況を確認してやっていきたいと、寄り添った、金融庁が寄り添った対応しているかどうかをチェックしていきたいなというふうに思いますと。
法整備も必要ですよねって、被害者の皆さんって、自分だけじゃないんですね。自分の被害もありますけど、これからこんな被害があっちゃいけないんだということで法整備をすごく求めていらっしゃるんです。
本件以外にも、アルヒのフラット35の不正融資被害というのも発生したりとか、こういうの見ると、今般の不正融資というのはスルガによる社内手続なんですね、審査書類の改ざんというのは我が国では社内の問題として不法行為じゃないということなんですけど、欧米では融資審査資料の改ざんというのは刑事犯罪となっていたりとか、金融機関による被害救済の法整備というのがやっぱり必要だと。
この間、これまでのいろんな中でも、我が国は法治国家ですという、大臣からもありましたが、法の整備が足りずにこういう救済ができないとか、金融庁が適切な指導監督なり罰則を科せられないということ自体がおかしいんじゃないのかなというふうに思っていまして、韓国では民事訴訟では裁判での金融消費者を保護するために立証責任の転換の措置がもうされているということを含めて言えば、この委員会でも様々このやり取りをさせていただいた中で、現行法では金融庁として対応し切れないことが明らかになったと。銀行による不正融資を始め、そういう不正行為を取り締まる制度の不備が明らかだというふうに思いますと、我が国で法整備の必要があるというふうに考えますが、金融庁の認識をお聞かせください。
19石石田晋也金融庁監督局長
今お話しいただいたような御提案というものを弁護団の方から提示されているということは承知しております。こういったものも債務の負担の軽減のための方策、提案の一つのものだというふうに承知しておりますけれども、個々の債務者によって状況が異なると思いますし、その債務者の方の状況に即した、応じた適切な返済プランというものを策定していくということが非常に重要だと思っておりますけれども、私ども、具体的に債務弁済の計画について何か命令とか強制とかいうことはなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その債務者の方にとって適切なものになるような、生活に困…
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20柴柴愼一(立憲)
おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃないかということが対応できると思う、しなきゃいけないんだというふうに思っているんです。
ロードマップを作れって、作ってという話をさせていただいて、やっぱり被害者全員の救済…
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21石石田晋也金融庁監督局長
ロードマップにつきましては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討させていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この調停条項に従いまして、この債務者の方にとって適切な返済プラン、こういったものがしっかりできていくように個別に我々としてもよく見ていきたいと思いますし、今御提案あったようなことも含めて我々としてさらにどういったことができるのかということも絶えず考えて、必要なことを、対策を取りながら、この問題の全体の早期解決ということを進めていきたいというふうに思っております。
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- （上の発言）
22柴柴愼一(立憲)
今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。
先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいということですし、スルガ銀行も、通常の日常生活営むことに困窮するような取立てを行わない、取立てという言い方も腹立つんですけど、を表明しているんですよね。
私たちは、それを、金融庁がちゃんとそれを指導監督するかということをこの委員会の中でもしっかり監督をしていきたいと、状況を確認してやっていきたいと、寄り添った、金融庁が寄り添った対応しているかどうかをチェックしていきたいなというふうに思いますと。
法整備も必要ですよねって、被害者の皆さんって、自分だけじゃないんですね。自分の被害もありますけど、これからこんな被害があっちゃいけないんだということで法整備をすごく求めていらっしゃるんです。
本件以外にも、アルヒのフラット35の不正融資被害というのも発生したりとか、こういうの見ると、今般の不正融資というのはスルガによる社内手続なんですね、審査書類の改ざんというのは我が国では社内の問題として不法行為じゃないということなんですけど、欧米では融資審査資料の改ざんというのは刑事犯罪となっていたりとか、金融機関による被害救済の法整備というのがやっぱり必要だと。
この間、これまでのいろんな中でも、我が国は法治国家ですという、大臣からもありましたが、法の整備が足りずにこういう救済ができないとか、金融庁が適切な指導監督なり罰則を科せられないということ自体がおかしいんじゃないのかなというふうに思っていまして、韓国では民事訴訟では裁判での金融消費者を保護するために立証責任の転換の措置がもうされているということを含めて言えば、この委員会でも様々このやり取りをさせていただいた中で、現行法では金融庁として対応し切れないことが明らかになったと。銀行による不正融資を始め、そういう不正行為を取り締まる制度の不備が明らかだというふうに思いますと、我が国で法整備の必要があるというふうに考えますが、金融庁の認識をお聞かせください。
23井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。
これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じ…
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24柴柴愼一(立憲)
ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。
片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。
以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いた…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場…
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