やっぱり、岸田政権、石破政権の思いはあるにしてもうまくいかなかった原因は、やっぱりなかなか、金融所得に狙い撃ちをして課税することの投資家さんの反発は非常に大きいし、それはマーケットに表れてしまいますし、特にその投資家の基盤、これは本当にそういうふうにやってきたからそんな結果を生み出したとも言えるんですけれども、貯蓄から投資へという流れをずっと日本政府としても後押ししてきて、ＮＩＳＡもそうですけれども、若い人も含めて、以前は企業が年金を運用してくれていたけれども、今は自分が会社に入ったら確定拠出で自分の自己責任で運用しなきゃいけなくなっていますので、極めて株式市場の動きに対して若い人も含めて敏感になっているんだと思いますね。そうしますと、これに課税しますということになりますと、若い人も含めて自分たちへの課税というふうに受け取るんですね。これがすごく反発が、世論の反発、もうＳＮＳ上でもすごく反発強いですよ、見ていたらですね。なので、非常に不人気な課税として、政治的にはなかなか今難しくなっているということだと思います。
このミニマム税のブレークスルーは、ダイレクトに金融所得に課税することを避けたという、ちょっとネガティブな言い方しますけども、避けたという点だと思います。これ実は申告納税でして、他の給与所得等も含めて合算した上で、一定以上の所得のある人に対して差額課税、しかも、本来納めるべき税金を下回っている場合の差額課税ですので、マイルドになっているんですね。
それから、狙い撃ち課税としての側面を除いていますし、あと、そもそも、税金、金融所得税で狙い撃ちにしますと、根っこから二〇％掛かるんです、控除なしでですね。だけど、これは申告で、他の合算をした形になりますと、ちゃんと控除制度とかそういうのが適用されていきますので、この辺りが多分、結果的にうまく導入できた、しかし極めて限定的にしたことももちろん寄与しているんですね。これ、小さく産んで大きく育てるじゃないですけれども、これを大きくしていくことが日本的な一つの道かなというふうに思っております。
ダイレクトに、先生が今、金融所得課税をダイレクトにやることの可能性ということで問われたのでしたら、なかなかこの先も正直言うと厳しいのじゃないかと思っています。なので、こういうミニマム税の形がまあまあいい道ではないかなと思っています。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
それから、事前に先生からいただいた資料の中で、いわゆる健康と所得格差には連動性があると、健康格差が拡大傾向にあるというですね、こういう御指摘はあったんですけれども、非常に高齢者が働き続けるという点でも健康ということが大事なことではあると思うんですけれども、この健康と所得格差の連動性というようなところについて、ちょっともう少し御説明をいただければと思うんですが。
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45小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
所得格差が広がると、所得の低い層がそれだけ医療サービスを受けられなくなるという形で、あるいは所得が低いと、いろんな、メンタルな面でも含めてですね、いろんな疾病率が高まるというようなことで、所得格差と健康格差は連動する傾向があります。
それは統計的にも確認できる。できるんですけど、日本の場合、幸いなことに、ニーズもちゃんと考慮した上で、健康な人は別に医療サービスを受けなくていいわけですから、そういうのを考えると、それほどお医者さんに実際にかかる場合の格差というのは広がっていないんですね。その大きな原因、理由の一つが、高額療養費でちゃんとサポートされている…
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46宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
諸富参考人にお伺いしたいと思います。
先ほど、ミニマム税というのはいわゆる富裕層に対する課税ということですけれども、先ほど先生もおっしゃったとおり、非常に規模感が今のところはそんなに大きくはないということで、金融所得課税というのはこれから非常にやる方向になってくるのではないかとは思うんですけれども、これまでも、岸田政権も石破政権も、提案はしたけれども、実際は貯蓄から投資へというそういう流れの中で実現はできなかったということがあるわけですけれども、これを導入することは不可避であると先生はお考えであるか、また、その場合、どうやって…
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- （上の発言）
47諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
やっぱり、岸田政権、石破政権の思いはあるにしてもうまくいかなかった原因は、やっぱりなかなか、金融所得に狙い撃ちをして課税することの投資家さんの反発は非常に大きいし、それはマーケットに表れてしまいますし、特にその投資家の基盤、これは本当にそういうふうにやってきたからそんな結果を生み出したとも言えるんですけれども、貯蓄から投資へという流れをずっと日本政府としても後押ししてきて、ＮＩＳＡもそうですけれども、若い人も含めて、以前は企業が年金を運用してくれていたけれども、今は自分が会社に入ったら確定拠出で自分の自己責任で運用しなきゃいけなくなっていますので、極めて株式市場の動きに対して若い人も含めて敏感になっているんだと思いますね。そうしますと、これに課税しますということになりますと、若い人も含めて自分たちへの課税というふうに受け取るんですね。これがすごく反発が、世論の反発、もうＳＮＳ上でもすごく反発強いですよ、見ていたらですね。なので、非常に不人気な課税として、政治的にはなかなか今難しくなっているということだと思います。
このミニマム税のブレークスルーは、ダイレクトに金融所得に課税することを避けたという、ちょっとネガティブな言い方しますけども、避けたという点だと思います。これ実は申告納税でして、他の給与所得等も含めて合算した上で、一定以上の所得のある人に対して差額課税、しかも、本来納めるべき税金を下回っている場合の差額課税ですので、マイルドになっているんですね。
それから、狙い撃ち課税としての側面を除いていますし、あと、そもそも、税金、金融所得税で狙い撃ちにしますと、根っこから二〇％掛かるんです、控除なしでですね。だけど、これは申告で、他の合算をした形になりますと、ちゃんと控除制度とかそういうのが適用されていきますので、この辺りが多分、結果的にうまく導入できた、しかし極めて限定的にしたことももちろん寄与しているんですね。これ、小さく産んで大きく育てるじゃないですけれども、これを大きくしていくことが日本的な一つの道かなというふうに思っております。
ダイレクトに、先生が今、金融所得課税をダイレクトにやることの可能性ということで問われたのでしたら、なかなかこの先も正直言うと厳しいのじゃないかと思っています。なので、こういうミニマム税の形がまあまあいい道ではないかなと思っています。
48宮崎勝(公明)
ありがとうございました。
あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。
私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、今後こうした政府として取るべき対応ということについて、それぞれの参考人からお伺いしたいと思うんですが。
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野上浩太郎(自民)
では、小塩参考人。
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50小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。
じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的に評価して、あっ、ここはまずいね、じゃ、ここは改めましょうというふうな、そういうのをＥＢＰＭという、証拠に基づいて政策展開するという、それが普…
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