ありがとうございました。
今御指摘もいただいた点も踏まえて、私もこの問題については引き続き考えていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
続いて、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、省インフラということでこれまでのインフラをもっと効率よくまとめていくという部分の視点であると思います。
そうした中で、例えば全国一万の拠点をつくるというお話もありましたけれども、省インフラ、可能な限りインフラを効率よくしていく、全国一万の拠点をつくるといって進めていった先に、どうしてもやっぱり私としては地域地域の特色が薄まっていくのではないかなというような気もしております。無駄をそぎ落としていく、その無駄の中にその地域の特色も含まれていってしまえば、特色もそぎ落とされてしまうというようなことが起きてしまうと、それは結果として地域の魅力の喪失にもつながってきかねないなという気もしています。
ただ一方で、じゃ、現実を見てみると、根本参考人先ほどおっしゃっていたように、分散を促して何とかそれを社会で支えている。ただ、過疎も進んでいって、過疎地の方から全国津々浦々でみんなで沈んでいっているみたいな状況も一方であるんだろうなというふうに思います。
理想を言うなら、やっぱり各自治体が魅力をしっかり発信して、人が来てもらってきちんと稼いで、自分たちがやりたい町づくりをやっていくというのが理想だとは思っています。この理想と現実のはざまの中でどうバランスを取っていくのかというような問題だろうとも思っています。
そうした中で、いただいた省インフラの方向性、五〇％ぐらい費用もカットできるということだったと思うんですけれども、それは、私今申し上げたように、やっぱり理想と現実のはざまの中でどうバランスを取っていくのか、そのバランスを取るときのプレーヤーが国なのかあるいは自治体の皆さんなのかというところもあると思っておりまして、そうした中で、根本参考人として、でも実際この辺りがあんばいなんじゃないのかといったような何かお考えがあればお伺いしたいなと思います。
91
野上浩太郎(自民)
かごしま彰宏君。
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92
かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。
本日は三人の参考人の方に来ていただき、大変参考となる講義を賜りまして、誠にありがとうございました。短い時間の中ではありますが、御質問させていただきます。
まず、増田参考人に御質問をさせていただきます。
本日も、国と自治体の役割という中で様々議論があったと思います。私も、国と自治体の業務というのは、あくまで役割分担ですので、どっちが上、どっちが下というのはないというふうに認識をしております。そうした中で、国の政策が自治体の財政に影響を及ぼすことというのは多々あると思います。私たち国民民主党としても、例え…
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93増増田寛也株式会社野村総合研究所顧問
ありがとうございます。
非常に大きな議論につながることになるかもしれませんけれども、今、自治体の方が、いろんな実際の業務というのは自治体が、市町村が特に中心になって、社会保障の分野なんかはほとんどそこが提供していると、年金以外はですね。ところが、財源で見ていくと、よく四対六と六対四で逆転現象で、そこを補っているのが地方交付税ということになっているんですね。
ですから、今まではそういうことで何とか回してきたので、すぐに例えば政策的に国が大きなことをやろうとすると、どうしても自治体財政に穴が空くということで、これは自治体が住民を人質に取って何かやらないと…
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- （上の発言）
94かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
今御指摘もいただいた点も踏まえて、私もこの問題については引き続き考えていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
続いて、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、省インフラということでこれまでのインフラをもっと効率よくまとめていくという部分の視点であると思います。
そうした中で、例えば全国一万の拠点をつくるというお話もありましたけれども、省インフラ、可能な限りインフラを効率よくしていく、全国一万の拠点をつくるといって進めていった先に、どうしてもやっぱり私としては地域地域の特色が薄まっていくのではないかなというような気もしております。無駄をそぎ落としていく、その無駄の中にその地域の特色も含まれていってしまえば、特色もそぎ落とされてしまうというようなことが起きてしまうと、それは結果として地域の魅力の喪失にもつながってきかねないなという気もしています。
ただ一方で、じゃ、現実を見てみると、根本参考人先ほどおっしゃっていたように、分散を促して何とかそれを社会で支えている。ただ、過疎も進んでいって、過疎地の方から全国津々浦々でみんなで沈んでいっているみたいな状況も一方であるんだろうなというふうに思います。
理想を言うなら、やっぱり各自治体が魅力をしっかり発信して、人が来てもらってきちんと稼いで、自分たちがやりたい町づくりをやっていくというのが理想だとは思っています。この理想と現実のはざまの中でどうバランスを取っていくのかというような問題だろうとも思っています。
そうした中で、いただいた省インフラの方向性、五〇％ぐらい費用もカットできるということだったと思うんですけれども、それは、私今申し上げたように、やっぱり理想と現実のはざまの中でどうバランスを取っていくのか、そのバランスを取るときのプレーヤーが国なのかあるいは自治体の皆さんなのかというところもあると思っておりまして、そうした中で、根本参考人として、でも実際この辺りがあんばいなんじゃないのかといったような何かお考えがあればお伺いしたいなと思います。
95根根本祐二東洋大学名誉教授
バランスを取るプレーヤーというところについてお答えをしますと、基本的には、インフラの主体は九割が地方ですので、地方公共団体ごとに考えていかないといけないんですけれども、省インフラのような大きな方向性は、これは国が打ち出さないことには全く進まないと思います。省エネルギーがそうであったように、国が旗を振るということは物すごく大事なことだと思いますね。省インフラ的な工夫をしないと交付金出しませんよみたいな、そういうことで結構なんですけれども、そういう意味で方向性を明確に政策に反映していただきたいなと思います。
その上で、地方公共団体、やはり責任を持って考えて…
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96かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。大変参考になりました。
櫻井参考人に、最後、お伺いをさせていただきます。
いただいた資料の十六ページ、十七ページを見ると、やっぱり若い人の方がデジタル活用に対して意欲もあるし信頼もしているということだと思います。私、今三十七歳ですけれども、子供の頃はデジタルほとんどなかった、当然スマホもなかったですし、ＰＨＳだったんですけれども、今の若者、それこそＺ世代に触れると、やっぱりデジタルに対する信頼というのが厚いなと、ちょっと信じ過ぎじゃないと思う部分も…
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97櫻櫻井美穂子国際大学国際経営学研究科准教授
地域間に関しては、まだこれから分析をするところで、ちょっと明確な答えを今日お伝えできないんでございますけれども、大都市、人が集中しているところとそうでないところで当然違いがあるかなというふうには考えています。
ちょっと時間軸のところは難しいですけれども、今、この十代、二十代のデジタル活用意欲ですとか信頼が高いといっても、そのデジタル技術で一体何をしていいか、何をしていけないかとか、その社会の中の規範的なものをしっかり正しく理解している割合がこれとイコールではないので、生まれながらにデジタルネイティブと言っていますけれども、デジタルネイティブの子たちが余…
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