ありがとうございます。
非常に大きな議論につながることになるかもしれませんけれども、今、自治体の方が、いろんな実際の業務というのは自治体が、市町村が特に中心になって、社会保障の分野なんかはほとんどそこが提供していると、年金以外はですね。ところが、財源で見ていくと、よく四対六と六対四で逆転現象で、そこを補っているのが地方交付税ということになっているんですね。
ですから、今まではそういうことで何とか回してきたので、すぐに例えば政策的に国が大きなことをやろうとすると、どうしても自治体財政に穴が空くということで、これは自治体が住民を人質に取って何かやらないというわけには絶対いきませんので、したがって、そこは丁寧にやっぱりどうしても考えていただいて、自治体財政に穴が空かないようにしていただくことは必ず必要だろうと。
一方で、その四対六と六対四をせめて五対五にできるだけ近づけるとか、そういうアプローチは必ず別途やっていく必要があると思いますし、極論すると、その際に国から補助金だとかいろいろ、交付税は一応一般財源ですから自由に使えるということにはなっていますが、特にお金の移転で、補助金ならずとも交付金という形でかなり使い勝手がいいと言われているものについても結構いろいろ制約があったりして、自治体が必ずしも思うとおり自由に使えないと。そうすると、やはり自治体としては、もっともっと一般的に自由な形で使えるようにしてくれれば、もっと少ないお金でいろいろな業務ができるといったようなこともあるので。
やはり大きな議論としては、せめて五対五にできるだけ近づけるということと、真の意味での例えば交付金にして自治体の自由度を高めていくと。そこにいろんな工夫を自治体の方で入れて、自治体自らでなくても、地域の人たちにいろいろ入ってもらって業務を執行していくとか、そういうやり方を加味して、もう限られた本当になけなしのお金を生きた形で使うという方向にこれから持っていくことが大事ではないかというふうに思います。
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山本佐知子(自民)
どうもありがとうございました。
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野上浩太郎(自民)
かごしま彰宏君。
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かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。
本日は三人の参考人の方に来ていただき、大変参考となる講義を賜りまして、誠にありがとうございました。短い時間の中ではありますが、御質問させていただきます。
まず、増田参考人に御質問をさせていただきます。
本日も、国と自治体の役割という中で様々議論があったと思います。私も、国と自治体の業務というのは、あくまで役割分担ですので、どっちが上、どっちが下というのはないというふうに認識をしております。そうした中で、国の政策が自治体の財政に影響を及ぼすことというのは多々あると思います。私たち国民民主党としても、例え…
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- （上の発言）
93増増田寛也株式会社野村総合研究所顧問
ありがとうございます。
非常に大きな議論につながることになるかもしれませんけれども、今、自治体の方が、いろんな実際の業務というのは自治体が、市町村が特に中心になって、社会保障の分野なんかはほとんどそこが提供していると、年金以外はですね。ところが、財源で見ていくと、よく四対六と六対四で逆転現象で、そこを補っているのが地方交付税ということになっているんですね。
ですから、今まではそういうことで何とか回してきたので、すぐに例えば政策的に国が大きなことをやろうとすると、どうしても自治体財政に穴が空くということで、これは自治体が住民を人質に取って何かやらないというわけには絶対いきませんので、したがって、そこは丁寧にやっぱりどうしても考えていただいて、自治体財政に穴が空かないようにしていただくことは必ず必要だろうと。
一方で、その四対六と六対四をせめて五対五にできるだけ近づけるとか、そういうアプローチは必ず別途やっていく必要があると思いますし、極論すると、その際に国から補助金だとかいろいろ、交付税は一応一般財源ですから自由に使えるということにはなっていますが、特にお金の移転で、補助金ならずとも交付金という形でかなり使い勝手がいいと言われているものについても結構いろいろ制約があったりして、自治体が必ずしも思うとおり自由に使えないと。そうすると、やはり自治体としては、もっともっと一般的に自由な形で使えるようにしてくれれば、もっと少ないお金でいろいろな業務ができるといったようなこともあるので。
やはり大きな議論としては、せめて五対五にできるだけ近づけるということと、真の意味での例えば交付金にして自治体の自由度を高めていくと。そこにいろんな工夫を自治体の方で入れて、自治体自らでなくても、地域の人たちにいろいろ入ってもらって業務を執行していくとか、そういうやり方を加味して、もう限られた本当になけなしのお金を生きた形で使うという方向にこれから持っていくことが大事ではないかというふうに思います。
94かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
今御指摘もいただいた点も踏まえて、私もこの問題については引き続き考えていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
続いて、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、省インフラということでこれまでのインフラをもっと効率よくまとめていくという部分の視点であると思います。
そうした中で、例えば全国一万の拠点をつくるというお話もありましたけれども、省インフラ、可能な限りインフラを効率よくしていく、全国一万の拠点をつくるといって進めていった先に、どうしてもやっぱり私としては地域地域の特色が薄まっていくのではないか…
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95根根本祐二東洋大学名誉教授
バランスを取るプレーヤーというところについてお答えをしますと、基本的には、インフラの主体は九割が地方ですので、地方公共団体ごとに考えていかないといけないんですけれども、省インフラのような大きな方向性は、これは国が打ち出さないことには全く進まないと思います。省エネルギーがそうであったように、国が旗を振るということは物すごく大事なことだと思いますね。省インフラ的な工夫をしないと交付金出しませんよみたいな、そういうことで結構なんですけれども、そういう意味で方向性を明確に政策に反映していただきたいなと思います。
その上で、地方公共団体、やはり責任を持って考えて…
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96かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。大変参考になりました。
櫻井参考人に、最後、お伺いをさせていただきます。
いただいた資料の十六ページ、十七ページを見ると、やっぱり若い人の方がデジタル活用に対して意欲もあるし信頼もしているということだと思います。私、今三十七歳ですけれども、子供の頃はデジタルほとんどなかった、当然スマホもなかったですし、ＰＨＳだったんですけれども、今の若者、それこそＺ世代に触れると、やっぱりデジタルに対する信頼というのが厚いなと、ちょっと信じ過ぎじゃないと思う部分も…
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