短く一つだけ言わせていただきたいのは、これは私、政府の委員でも何度も、二十年ぐらい前から言っているんですけれども、社会保障の正社員主義を何とかやめてもらえないか。特に地方においては、観光とか飲食とか、まあ接待を伴った飲食業とか、そういうところで働いている男性も多いですけれども、女性も多い。さらに、農業の大部分は自営業です。そういうところで働いている人は育休も取れないしというような、育休も取れないというか、育休で手当がもらえない。ヨーロッパの幾つかの国では、自営業でもフリーランスでも育休が取れる。産休はもちろん、休んだ分、その分補償があるといったようなことが取られています。特に、地方のそういう正規でない働き方をしている女性に対する社会保障の、手厚く社会保障をしていくことはまず必要かなと思っております。
山田昌弘中央大学文学部教授
2026年3月4日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)
前後のやりとり
死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。 続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。 事前に配付いた…
まず、女性活躍推進法の行動計画ということを地方の企業さんがそもそも知らないということが大問題だと思っていまして、これ、女性活躍推進法の対象は全企業なんですよ。全事業主なんですよ。しかし、現時点ですよ、二〇二二年の改正法以降、百人以下の企業は努力義務となっているんです。努力と言うとやらない、面倒くさいし。なので、絶対出せと言われたところからやっているという状況だというふうに御理解ください。 なので、東京が頑張っているというより、絶対やらなきゃいけない企業割合が高いのでやっておられるというような状況で、私が地方で申し上げているのは、どうせ元々の法律は全社対…
ありがとうございます。 権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。 続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。 山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。 少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの…
- (上の発言)
短く一つだけ言わせていただきたいのは、これは私、政府の委員でも何度も、二十年ぐらい前から言っているんですけれども、社会保障の正社員主義を何とかやめてもらえないか。特に地方においては、観光とか飲食とか、まあ接待を伴った飲食業とか、そういうところで働いている男性も多いですけれども、女性も多い。さらに、農業の大部分は自営業です。そういうところで働いている人は育休も取れないしというような、育休も取れないというか、育休で手当がもらえない。ヨーロッパの幾つかの国では、自営業でもフリーランスでも育休が取れる。産休はもちろん、休んだ分、その分補償があるといったようなことが取られています。特に、地方のそういう正規でない働き方をしている女性に対する社会保障の、手厚く社会保障をしていくことはまず必要かなと思っております。
先生方、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
それでは、川村雄大君。
公明党の川村雄大と申します。 本日、お三方、先生方、大変にありがとうございました。 私自身も子育てをしている当事者でもあって結婚もしていますけれども、全てのお話が本当に身につまされるといいますか、本当に当事者意識を持って聞かせていただきました。そしてまた、事前にも資料も拝読をさせていただきましたけれども、本当に私自身も新たに勉強させていただいたことが多うございました。ありがとうございました。 お三方に順にお伺いをしたいと思います。 まず、藤井先生でございますけれども、医療の話、また私もさせていただければと思います。 藤井先生のお話の要旨といたし…