死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。
続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。
事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されておりまして非常に印象的だったんですが、女性活躍と地域活性化、どちらも我が国における重要政策課題だというふうに思うんですけれども、女性活躍を推進したことによって地域の衰退につながったとしたら、もう本当に非常に皮肉なことであるというふうにも思います。
従業員百一人以上の会社は女性活躍推進のための行動計画や情報公開が義務付けられているということで、地方の特に若い女性が東京の企業に就職をするために東京に集まってくるということを先生のその論文の方で御指摘をいただいているというふうに捉えたんですけれども、ですので、地方の女性がどんどん東京の方に移動していっているという御指摘ですね、いただいたというふうに思っております。
あわせて、その地域活性化、すなわち若い女性の地方での活躍を推し進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、この点、先生のお考えあればお聞かせいただきたいと思います。
45藤藤井多希子国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長
御質問ありがとうございます。
課題先進地域といった場合に、今の過疎地域での問題というのは、高齢者も減っているんですけれども労働力も少ないということで、医療、介護の担い手が少ないということの問題がとてもクローズアップされていて、それに関しては、例えば私も以前、高知県での委員を務めていたこともあるんですけれども、そういった地域では、県土が広いのに人口がもう高知市内に半分以上が集中しているというような問題で、過疎地域に対するその医療体制をどうするかという問題については、もうかなりいろいろ高知大学の医学部の病院などが中心になって取り組まれているところかと思いま…
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。
先生の論文、拝見いたしまして、国レベルでの制度化の部分ですね、もし必要な部分が、お感じであることがあれば。
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47藤藤井多希子国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長
今進んでいる問題として、身寄りのない高齢者に対する、その例えば死後手続の問題であるとか、そういったことについては検討が進んでおります。
しかし一方で、やはり意思決定支援については、その死後手続などの中には入りませんのでなかなかちょっと手が回りづらい部分で、実態としては、ケアマネジャーさんであるとか訪問診療をしている医師であるとか、特定の専門職が本人の意思を代弁するような、あるいは推測するような形になってきていると思いますが、アドバンス・ケア・プランニングというものがあるんですけれども、それもなかなか、例えば、元気なときにやっていたことと、いざ実際病気に…
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- （上の発言）
48水野孝一(国民)
死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。
続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。
事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されておりまして非常に印象的だったんですが、女性活躍と地域活性化、どちらも我が国における重要政策課題だというふうに思うんですけれども、女性活躍を推進したことによって地域の衰退につながったとしたら、もう本当に非常に皮肉なことであるというふうにも思います。
従業員百一人以上の会社は女性活躍推進のための行動計画や情報公開が義務付けられているということで、地方の特に若い女性が東京の企業に就職をするために東京に集まってくるということを先生のその論文の方で御指摘をいただいているというふうに捉えたんですけれども、ですので、地方の女性がどんどん東京の方に移動していっているという御指摘ですね、いただいたというふうに思っております。
あわせて、その地域活性化、すなわち若い女性の地方での活躍を推し進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、この点、先生のお考えあればお聞かせいただきたいと思います。
49天天野馨南子株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー
まず、女性活躍推進法の行動計画ということを地方の企業さんがそもそも知らないということが大問題だと思っていまして、これ、女性活躍推進法の対象は全企業なんですよ。全事業主なんですよ。しかし、現時点ですよ、二〇二二年の改正法以降、百人以下の企業は努力義務となっているんです。努力と言うとやらない、面倒くさいし。なので、絶対出せと言われたところからやっているという状況だというふうに御理解ください。
なので、東京が頑張っているというより、絶対やらなきゃいけない企業割合が高いのでやっておられるというような状況で、私が地方で申し上げているのは、どうせ元々の法律は全社対…
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50水野孝一(国民)
ありがとうございます。
権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。
続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。
山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。
少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの…
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51山山田昌弘中央大学文学部教授
短く一つだけ言わせていただきたいのは、これは私、政府の委員でも何度も、二十年ぐらい前から言っているんですけれども、社会保障の正社員主義を何とかやめてもらえないか。特に地方においては、観光とか飲食とか、まあ接待を伴った飲食業とか、そういうところで働いている男性も多いですけれども、女性も多い。さらに、農業の大部分は自営業です。そういうところで働いている人は育休も取れないしというような、育休も取れないというか、育休で手当がもらえない。ヨーロッパの幾つかの国では、自営業でもフリーランスでも育休が取れる。産休はもちろん、休んだ分、その分補償があるといったようなこと…
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