お答えをいたします。
現在の建築物省エネ法におきましても、住宅トップランナー制度という制度がございます。この住宅トップランナー制度においては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーするいわゆる大手の住宅供給事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定をし、住宅の省エネ性能の向上の取組を進めているところであります。
具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、この住宅トップランナー事業者につきましてはＺＥＨ水準に相当する省エネ制度の達成を求めているところであります。その結果といたしまして、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、これは、窓でありますとか断熱材でありますとか建築設備、給湯器でありますとかそういう機器でありますが、こういった性能の高い建材が一般化をし、御指摘の地域の中小工務店においてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなどの効果を既に上げていると考えてございます。
一方で、現在あります住宅トップランナー制度に起因をして中小工務店の淘汰が行われたという声は聞いていないところであります。また、こうした取組を実施してきた結果、近年、住宅トップランナー事業者の中のより大手の事業者については、ＺＥＨ水準を更に上回る、より高度な省エネ性能の住宅を多数供給している状況となってございます。
この法案では、こうした状況を踏まえて、住宅供給戸数が特に多い最大手の住宅供給事業者に対してより高度な省エネ性能の住宅の供給に関する計画の提出などの新たな規制を課すことで、現行の住宅トップランナー制度と同様に、省エネ性能の高い建材の一般化が図られ、地域の中小工務店においても省エネ性能の高い住宅を供給しやすくなるものと考えているところであります。
このため、この新しい制度、すなわち上位住宅トップランナー制度に起因をして中小工務店の淘汰が起こるとは想定しておらず、本法案の施行後の大手事業者と中小事業者の受注に関するシェアの変化の見通しも持っていないところでございます。
78
安藤裕(参政)
ありがとうございます。
今、三十万から三百万円の負担が生ずるという話もありましたけれども、これは、負担できるところは負担できるだろうし、負担できないところは負担できません。最終的には建築主が負担するということですから、これはコスト増ということになって、国民の生活にも影響するということになります。
そして、次の質問へ行きますけれども、本法案は、設計を受託した建築士に対して、建築主のライフサイクルカーボン評価に必要な協力を行うということを義務付けています。一人から数人でやっている小規模の設計事務所にとって、これは実質的に無償の追加業務となるのではないかと…
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79宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
御指摘の建築士が行う必要な協力は、ライフサイクルカーボン評価を行おうとする建築主の依頼に応じて行うものであります。したがいまして、これに要する費用については、必要な経費として建築士が建築主に当然に請求できるものと考えております。建築士業務の報酬の適正化を図るために、国土交通省では、建築設計などの報酬の算定方法に関する業務報酬基準というものを定めております。ライフサイクルカーボン評価に要する費用もこれに従いまして、評価に要する費用を積み上げて報酬を算出することが基本となると考えております。
こうした算定の考え方や業務量に見合った報…
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80安藤裕(参政)
ありがとうございます。
適正な単価がきちんと支払われればいいですけれども、なかなかこれも力関係もありますので難しいところもあるのかなというふうに思います。
それで、次に、住宅トップランナー制度が拡充されますけれども、これは市場の約四分の一を占める大手供給事業者を前提とした制度です。そして、この脱炭素対応力で企業を序列化すれば、対応できる大手への発注の集中が進み、地域の工務店が担ってきた木造住宅の文化や職人の技能継承が失われかねないのではないかと考えています。
政府は、本法案施行後の住宅市場における大手と中小のシェアの変化をどう見通しているのか、中小…
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- （上の発言）
81宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
現在の建築物省エネ法におきましても、住宅トップランナー制度という制度がございます。この住宅トップランナー制度においては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーするいわゆる大手の住宅供給事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定をし、住宅の省エネ性能の向上の取組を進めているところであります。
具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、この住宅トップランナー事業者につきましてはＺＥＨ水準に相当する省エネ制度の達成を求めているところであります。その結果といたしまして、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、これは、窓でありますとか断熱材でありますとか建築設備、給湯器でありますとかそういう機器でありますが、こういった性能の高い建材が一般化をし、御指摘の地域の中小工務店においてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなどの効果を既に上げていると考えてございます。
一方で、現在あります住宅トップランナー制度に起因をして中小工務店の淘汰が行われたという声は聞いていないところであります。また、こうした取組を実施してきた結果、近年、住宅トップランナー事業者の中のより大手の事業者については、ＺＥＨ水準を更に上回る、より高度な省エネ性能の住宅を多数供給している状況となってございます。
この法案では、こうした状況を踏まえて、住宅供給戸数が特に多い最大手の住宅供給事業者に対してより高度な省エネ性能の住宅の供給に関する計画の提出などの新たな規制を課すことで、現行の住宅トップランナー制度と同様に、省エネ性能の高い建材の一般化が図られ、地域の中小工務店においても省エネ性能の高い住宅を供給しやすくなるものと考えているところであります。
このため、この新しい制度、すなわち上位住宅トップランナー制度に起因をして中小工務店の淘汰が起こるとは想定しておらず、本法案の施行後の大手事業者と中小事業者の受注に関するシェアの変化の見通しも持っていないところでございます。
82安藤裕(参政)
いろいろおっしゃっていただきましたけれども、相当中小にとっては厳しくなってくるんではないかと。
そして、ライフサイクルカーボンの評価に使用する全ての建築資材について、製造、輸送段階の排出量データが必要となりますが、これを、日本の建材メーカー、大半が中小企業ですけれども、そこに負担させるのは相当問題ではないかと思いますが、この点についての答弁をお願いします。
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83宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
建築物のライフサイクルカーボンを評価するに当たっては、御指摘の建材、設備の温室効果ガス排出量原単位を用いて算定することとなります。排出量原単位といたしましては、個々の建材の事業者や建材の業界団体が作成をする製品ごとのデータと、製品データがない場合に代わりに用いるために国が、国土交通省があらかじめ定める値、いわゆるデフォルト値がございますが、どちらを用いてもライフサイクルカーボン評価を行うことができます。
また、製品データについては、第三者が検証を行ったデータと検証が行われていないデータ、いわゆる自己認証のデータもございますが、今…
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84安藤裕(参政)
ありがとうございます。
かなり、もっともっと時間取って質問したいんですけれども、中小企業にとっては相当負担が掛かるのではないかと思いますので、是非、大臣、御検討いただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
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