もう御承知のとおり、今回の流れですけれども、やはりヨーロッパが先を行く形で始まっております。二〇二三年のＧ７の環境大臣会合コミュニケですか、ここでこのライフサイクルカーボンをしっかり抑えていくという提言がなされました。そして、その翌年、二〇二四年に、ＥＵの加盟国、二八年を目指して、この評価と開示をしっかりやるんだという目標をＥＵは二八年目指して立てているという中でございます。
でも、私の知る限りでは、もう既に九か国が先行的にやっている。その中の一つの国でありますけれども、デンマークであります。
先ほど礒崎委員からも海外の情報についての御質問もありましたが、ちょっと私事で恐縮ですけれども、うちのせがれ、うちの息子は、デンマーク・コペンハーゲンで、建設というか設計の仕事をしております。まさに、この今回の法案をどうやって形にするのかというところの設計をやっております。エネルギー効率、どういう建物が最も省エネにつながるのか、あるいは、エアコンを一つ付けるのでも、どこに付けたら最も効果的になるのかという様々な工夫がここにあるわけですけれども、それをやっております。
一年ぶりぐらいに彼に連絡取って、おやじが質問するんだからちょっと教えろと言ってデンマークの事情を聞きました。もちろん、レベルの高いライフサイクルカーボンを成し遂げようとすれば当然コストが上がると、これはデンマークも一緒だと言っていました。しかしながら、あそこの国、コペンハーゲンという町自体もカーボンニュートラルはもう先進的にやっている中で、やっぱり一番違うというか、やっぱり意識が非常に高いと、そういう家に住む、あるいはそれこそがやはり自分たちの役割だという意識が非常に高いということを言っていました。その分、でもコストが掛かるんだというところであります。
日本も、少し追いかける形でありますけれども、これをしっかりやることは非常に重要な取組だというふうに理解をしております。
その中で、今回、住宅のトップランナー企業、ここにまず先に、四分の一ですか、評価を報告することを義務付けるという形が始まるんですが、私気になるのは、それ以外の中小ということになるんでしょうか、こういったところも全体で取り組まなければこれ成果が出ないと思うんですけれども、この辺りはどのように取り組んでいくんでしょうか。
64宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省エネ性能でございますが、アルミ樹脂複合サッシや複層ガラスを用いた窓、厚さが十センチを超える断熱材を用いた外壁、高効率な給湯設備などにより、基準となるエネルギー消費量、これは現行の省エネ基準のベースとなるものでありますが、そこから二〇％を削減をした水準となっております。
一方、ＺＥＢ水準の省エネ性能は、高効率な暖冷房設備や換気設備の導入などによりまして、基準となるエネルギー消費量から、これは用途に応じて原則三割から四割削減した水準となっております。
政府といたしましては、二〇三〇…
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65
青島健太(維新)
言うまでもありませんけれども、ＺＥＨ、ＺＥＢ、もっともっと日本の中で増やしていくということが大きな対策になっていくわけでありますが、今日またここまでの各委員の御質問の中にその答えも随分ありましたけれども、高性能な家を建てるということになれば、そのエネルギーの収支がゼロになる、あるいは更に効果的なものになるというわけですが、今回の法改正に当たっては、家を建てる前の段階、建材を作るところでもＣＯ２が出る、あるいはそれを家を運ぶところまで、その運んでいくことでもＣＯ２が出る、また解体するところでもＣＯ２が出るということで、家の前後をやっぱりしっかりカウントしな…
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66
金子恭之(自民)国土交通大臣
青島委員にお答え申し上げます。
建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する大切な仕組みでございます。
本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、算定結果について第三者認証を取得して表示できる制度や大規模オフィスビルについての算定結果の届出制度など、算定を促す仕組みを措置をしております。こうした取組を通じまして、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を…
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- （上の発言）
67青島健太(維新)
もう御承知のとおり、今回の流れですけれども、やはりヨーロッパが先を行く形で始まっております。二〇二三年のＧ７の環境大臣会合コミュニケですか、ここでこのライフサイクルカーボンをしっかり抑えていくという提言がなされました。そして、その翌年、二〇二四年に、ＥＵの加盟国、二八年を目指して、この評価と開示をしっかりやるんだという目標をＥＵは二八年目指して立てているという中でございます。
でも、私の知る限りでは、もう既に九か国が先行的にやっている。その中の一つの国でありますけれども、デンマークであります。
先ほど礒崎委員からも海外の情報についての御質問もありましたが、ちょっと私事で恐縮ですけれども、うちのせがれ、うちの息子は、デンマーク・コペンハーゲンで、建設というか設計の仕事をしております。まさに、この今回の法案をどうやって形にするのかというところの設計をやっております。エネルギー効率、どういう建物が最も省エネにつながるのか、あるいは、エアコンを一つ付けるのでも、どこに付けたら最も効果的になるのかという様々な工夫がここにあるわけですけれども、それをやっております。
一年ぶりぐらいに彼に連絡取って、おやじが質問するんだからちょっと教えろと言ってデンマークの事情を聞きました。もちろん、レベルの高いライフサイクルカーボンを成し遂げようとすれば当然コストが上がると、これはデンマークも一緒だと言っていました。しかしながら、あそこの国、コペンハーゲンという町自体もカーボンニュートラルはもう先進的にやっている中で、やっぱり一番違うというか、やっぱり意識が非常に高いと、そういう家に住む、あるいはそれこそがやはり自分たちの役割だという意識が非常に高いということを言っていました。その分、でもコストが掛かるんだというところであります。
日本も、少し追いかける形でありますけれども、これをしっかりやることは非常に重要な取組だというふうに理解をしております。
その中で、今回、住宅のトップランナー企業、ここにまず先に、四分の一ですか、評価を報告することを義務付けるという形が始まるんですが、私気になるのは、それ以外の中小ということになるんでしょうか、こういったところも全体で取り組まなければこれ成果が出ないと思うんですけれども、この辺りはどのように取り組んでいくんでしょうか。
68宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
この法案で創設をいたします上位住宅トップランナー制度においては、住宅の供給戸数が特に多い最大手の住宅供給事業者に対して、より高度な省エネ性能の住宅の供給に関する中長期的な計画の提出と、その実績に関する毎年度の国土交通大臣への報告を求めるものであります。
この上位住宅トップランナー制度により、省エネ性能の高い建材の一般化が図られ、地域の中小工務店において省エネ性能の高い住宅が供給しやすくなるということを目的としております。このため、上位住宅トップランナー制度の対象とならない住宅供給事業者に対しても、講習会などを通じてこの制度の意義…
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69青島健太(維新)
造る方の意識というのは大事なのはもう当たり前なんですけれども、これを発注する方の意識が上がらないと、やっぱり、多少コストが上がってもそういう家を造りたい、そういうビルディングにしたいという思いがなければそれは発注されませんので、そうなると、やっぱり、国内的なこういった分野への関心をどうやって高めていくのかということも非常に大事だと思います。
私、それは絶好のチャンスが来年来ると思っています。二〇二七年国際園芸万博が横浜で開催されます。これ、木のことや環境のことをいろいろ学ぶ機会でありますけれども、ここで是非、国民的な理解を醸成するためにも、こういった取…
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安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いします。
今の青島先生の質疑と正反対の立場で質疑をさせていただきたいと思いますが、我々参政党は脱炭素に極めて懐疑的な立場を取っておりますので、その立場から質問させていただきます。
まず、伺いますけれども、元々この法律は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律という名前でしたけれども、これを今回、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律と名前を変えることも提案されています。あえてこの法律名を変更する理由について教えてください。
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