宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

お答えをいたします。

政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。

今回の法案により創設する制度は、地球温暖化対策計画においては、産業部門や運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための取組や、新築住宅、建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築物分野における省エネ対策を加速させるといった取組であります。

したがいまして、今回の法改正は、現行の目標に対して追加的なCO2の削減を目指すものではなく、二〇一三年度との比較で温室効果ガスを、二〇三〇年度においては四六%減、二〇四〇年度におきましては七三%減とすることなどの削減目標の実現に貢献するための取組であります。

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