お答えいたします。
今後の下水道の維持管理においては、管路内の水位が常に高いなどの理由により点検や修繕が困難な箇所については、ただいま御指摘のありましたとおり、フェールセーフの考え方に基づきまして、陥没による被害を防ぐため、セメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じることとしてまいります。
さらに、そのような箇所における抜本的な対策として、管路の複線化を行いリダンダンシーの確保を図ることとしており、国土交通省としても、こうした取組を技術的、財政的に支援してまいります。
石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
125
三浦信祐(公明)公明党の三浦信祐です。 下水道法改正案について、また関連する内容も含めて質問させていただきます。 国交省の統計では、二〇二四年度に全国で九千八百六十六件の道路陥没が発生し、その約一九％が地下埋設物の破損に起因して、そのうち下水道管路によるものが千三百三十一件を占めていると承知をしております。埼玉県八潮市の大規模陥没事故は、この問題がいつ、どこで起きてもおかしくない段階にあると言っても過言ではないこと、発生してしまった場合の影響は甚大であることも現地視察で理解をさせていただきました。 下水道管路は約五十万キロメートルにも及び、その全数を人手で点検をす…
126
金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま重要な御指摘をいただきました。 今後増大する老朽管路につきまして、限られた人員や予算の中で着実に対策を実施していくためには、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路に点検を重点化し、その結果に基づいて重大な損傷や故障に至る前に対策を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 このため、本法案では、各自治体が客観的に判断できるよう診断基準を法令で定め、劣化の状況に応じて対策の優先度等を明確化することとしております。また、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合には、陥没による被害を防ぐため、例えば巡視…
127
三浦信祐(公明)具体的に質問したいと思います。 下水道管路に起因した陥没というのは、管の穴そのものではなくて、周辺地盤の土砂流出と空洞化によって生じ得ます。高いリスクの箇所では、液状化対策として実績のある薬剤、こういうものを注入して管周辺の地盤をあらかじめ補強しておけば、仮に管に穴が空いても、補強地盤が蓋の役割を果たして陥没に至るという破局には至りません。 これはまさにフェールセーフの考え方であります。航空機でも、あらゆるものにも適用されている考え方であります。ですので、今後、この考え方を下水道の維持管理に導入すべきと考えます。これらについてどう取り組むのか、国交省…
- （上の発言）
お答えいたします。
今後の下水道の維持管理においては、管路内の水位が常に高いなどの理由により点検や修繕が困難な箇所については、ただいま御指摘のありましたとおり、フェールセーフの考え方に基づきまして、陥没による被害を防ぐため、セメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じることとしてまいります。
さらに、そのような箇所における抜本的な対策として、管路の複線化を行いリダンダンシーの確保を図ることとしており、国土交通省としても、こうした取組を技術的、財政的に支援してまいります。
129
三浦信祐(公明)複線化、よく分かるんですが、複線化でき上がるまでどうするんだという課題があるし、この液薬を、薬剤を投入するということ自体は実は多くの建設事業者の方ができるんです。事業者の皆さんがそこに関われるということで持続性が担保できるのは、別に予算があればできるわけじゃなくて、事業者の方が助けてもらったからこそできるということもあって、そういう視点を持ってもらいたいということですので、是非検討していただきたいというふうに思います。 下水道管路の老朽化対策について、めり張りある点検と管理を掲げて、社会的インパクトの大きさ、発生確率の二つの軸を掲げてリスクコントロール…
130
佐々木紀(自民)国土交通副大臣人口減少に伴い、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化していることから、自治体の人員不足を補完し、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を推進し、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要です。これにより、自治体の有する地域ニーズと民間が有する先進的な技術を融合させ、相乗効果を発揮することが可能になると考えております。あわせて、本法案に盛り込んだ複数の自治体による広域連携を推進することで、専門職員を広域的に確保し、最適に配置することも可能になります。 国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、地方…
131
三浦信祐(公明)スケールメリット、大事です。ただ、周辺の自治体だけで集まったら技術が集まるとは言えません。むしろ、全国各地の技術者同士が自由に話せるようなネットワークをつくると、これがポイントだというふうに思います。是非御検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、浄化槽について質問させていただきます。 本法案に規定されている公共下水道管理者による排水区域廃止が図られた場合に、浄化槽への変更に対する接続へ、地域との合意形成はどのような段取りが想定されるのでしょうか。また、廃止となった下水管は、どのような主体が管理等の責任を負うことになるんでしょうか。加えて、…