2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
もちろん上田市は離島というような条件ではないんですが、ただ、やはり、市民の判断として今の現状を維持していきたいという思いが今のところ勝っているという状況だとは思いますので、また引き続きの総務省も含めた御支援をいただければと思います。
広域化を進める一方で、人口減少下においては、その対極にある分散型の選択肢についても同時に位置付ける必要があるのではないかと考えます。我が国の汚水処理事業においては、環境省所管の下、浄化槽行政が展開されており、特に人口減少地域においては、下水道に代わる持続可能なインフラとして重要な役割を担っておりまして、先ほど若井先生からもそうした質問があったと思います。しかしながら、現場の声を聞いた実感としては、下水道中心の政策体系の中で、施設整備の補助率も異なり、浄化槽は補完的な位置付けにとどまっている印象も否めません。
そこで、環境省に伺います。
分散型インフラとしての浄化槽について、今後どのような政策的位置付けを行っていくのか。また、設置、更新、維持管理に対する財政支援の現状とその強化の必要性について、御認識を伺います。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
ありがとうございます。 今ほど、上田市が広域連携を見送る判断を行ったということについて御質問がありました。 ただ、多くの自治体においては、単独で事業運営していくことが困難になっていく中で執行体制を強化して事業をより効率的に進めていくために、複数自治体が一体となって広域連携に取り組んでいくということがやはり重要なんではないかと考えております。そのためには、地域の核となる自治体を中心に複数の自治体間で連携の枠組みなどについてしっかりと議論することが重要でありまして、本法案に広域連携推進のための協議会の規定を盛り込み、関係自治体の間で十分な協議をしていただ…
単独になった場合でも、財政支援、必要な部分はしていただけると国土交通省からの御答弁いただきましたが、総務省としての御見解があれば伺いたいと思います。
お答えいたします。 人口減少等に伴う料金収入の減少などにより下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、将来にわたり住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じ、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。 総務省といたしましては、広域化に係る施設整備に対して地方財政措置を講ずるほか、広域化の取組を技術的に支援する専門アドバイザーの派遣などを行ってきたところでございます。 他方、離島などの地理的要因等により広域化の取組が困難な地域もあると認識しており、単独…
もちろん上田市は離島というような条件ではないんですが、ただ、やはり、市民の判断として今の現状を維持していきたいという思いが今のところ勝っているという状況だとは思いますので、また引き続きの総務省も含めた御支援をいただければと思います。
広域化を進める一方で、人口減少下においては、その対極にある分散型の選択肢についても同時に位置付ける必要があるのではないかと考えます。我が国の汚水処理事業においては、環境省所管の下、浄化槽行政が展開されており、特に人口減少地域においては、下水道に代わる持続可能なインフラとして重要な役割を担っておりまして、先ほど若井先生からもそうした質問があったと思います。しかしながら、現場の声を聞いた実感としては、下水道中心の政策体系の中で、施設整備の補助率も異なり、浄化槽は補完的な位置付けにとどまっている印象も否めません。
そこで、環境省に伺います。
分散型インフラとしての浄化槽について、今後どのような政策的位置付けを行っていくのか。また、設置、更新、維持管理に対する財政支援の現状とその強化の必要性について、御認識を伺います。
お答え申し上げます。 老朽化や人口減少など、汚水処理をめぐる社会情勢が大きく変化している中で、環境省といたしましては、下水道等の集合処理から浄化槽への転換を含めまして、持続可能で最適な処理方法を各自治体が選択できるような環境整備が重要であると考えているところでございます。また、浄化槽の設置、更新に当たっては、財政支援や適正な維持管理が課題であると認識しているところでございます。 このため、下水道等の集合処理から合併処理浄化槽への転換に対しまして、循環型社会形成推進交付金による支援を行っているところでございます。特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関…
浄化槽についてもしっかり取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 先ほど来申し上げているとおり、広域化については、地元や現場から課題や懸念の声が聞こえてきております。事業圏域が広がることで、災害時の対応の遅れですとか、地域をよく知る技術者が減っていくおそれもあります。そして、私が懸念するのは地方自治との乖離です。 御案内のとおり、水道、下水道共に原則として市町村が運営主体であることが法律で定められております。これは、両事業共に公衆衛生を目的としてきた制度の成り立ちに由来するものであり、営利目的ではなく、地方自治政策との相互作用の中でその効…
お答えします。 多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰにより、民間の人材、ノウハウなど生かし事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。水の官民連携を導入する場合であっても、自治体が上下水道に関する最終的な責任を持って地域のニーズに即した上下水道サービスの提供を確保していくことが重要と考えております。 このため、国土交通省としては、地元企業を含む民間事業者に対する市場調査などを通じて地域のニーズを踏まえ、水の官民連携の様々な方式から適切なものを選ぶとともに、その業務内容を適切に設定するよう自治…