2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
お答え申し上げます。
路面下空洞調査については、民間の調査会社が調査車両等を保有しており、国や地方公共団体から調査会社に空洞調査を委託することにより必要な調査を実施しております。全国の調査会社が保有している調査車両の台数については、網羅的には把握を行っておりませんが、最大手の調査会社に確認したところ、約四十台を保有しているというふうに聞いてございます。今後、限られた調査車両の中で路面下空洞調査を進めるためには、効率的かつ計画的に実施することが重要であるというふうに考えております。
このため、効率的な調査が行えるよう、過去に発生した道路陥没や空洞のデータを用いた傾向分析により重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理するとともに、道路管理者、道路占用者の両者が計画的かつ連携して調査が行えるよう、今回の法改正において、占用物件等維持修繕協定の制度を創設いたします。また、地下占用物連絡会議の場などを通じて、地方自治体や道路占用者との連携体制を構築してまいります。
国土交通省といたしましては、めり張りある効率的かつ計画的な調査の実施に努めてまいりたいと考えております。
なかなか山間部ですとか島嶼部では広域連携というのは進めたくても進められないという事情もありますが、そうした中で日本下水道事業団がしっかりと支えていく、そして国も技術的支援をしていくということだと理解いたしました。 次に、道路管理者と下水道管理者の連携について伺いたいと思います。 本法律案では、下水道法と道路法の双方で下水道管理者と道路管理者が協力して施設の維持管理を行うための制度が整備されておりまして、路面下空洞調査の共同実施等によって、一段と道路占用物の安全性が向上すると思われます。 昨年、国土交通省が実施した緊急点検でも路面下空洞調査が実施され…
お答え申し上げます。 国が管理する道路では、路面下空洞調査を五年に一回の頻度で実施することを基本としており、周辺施設や地下構造物の種類、過去の空洞の発生頻度に応じて、調査頻度を一年又は三年に一回というふうにしてございます。地方公共団体につきましては、国が実施する路面下空洞調査の箇所や頻度などの考え方を参考にして、それぞれが管理する道路の特性等に応じて調査を実施しているものと認識しております。 過去の陥没実績によれば、例えば砂質土が多い地形では陥没発生頻度が高いなど、道路陥没が発生する箇所には一定の特徴があると考えており、現在、国土交通省では、過去の陥…
国管理道路と地方公共団体管理の道路では、技術力ですとか人員体制の面において様々異なる部分があるのだと思います。国道と地方道で調査の実施状況に差が生じないよう、御説明のとおり、頻度の目安を示したり調査の実施に要する各種支援等を実施する必要があると考えております。
現在、路面下空洞調査に要する空洞探査車等が、全国の道路管理者とか、また地方整備局に十分に備えられているのかということを国土交通省に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
路面下空洞調査については、民間の調査会社が調査車両等を保有しており、国や地方公共団体から調査会社に空洞調査を委託することにより必要な調査を実施しております。全国の調査会社が保有している調査車両の台数については、網羅的には把握を行っておりませんが、最大手の調査会社に確認したところ、約四十台を保有しているというふうに聞いてございます。今後、限られた調査車両の中で路面下空洞調査を進めるためには、効率的かつ計画的に実施することが重要であるというふうに考えております。
このため、効率的な調査が行えるよう、過去に発生した道路陥没や空洞のデータを用いた傾向分析により重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理するとともに、道路管理者、道路占用者の両者が計画的かつ連携して調査が行えるよう、今回の法改正において、占用物件等維持修繕協定の制度を創設いたします。また、地下占用物連絡会議の場などを通じて、地方自治体や道路占用者との連携体制を構築してまいります。
国土交通省といたしましては、めり張りある効率的かつ計画的な調査の実施に努めてまいりたいと考えております。
この探査車は、国が所有しないで民間が持っている、そうした中で、大手において四十車ぐらいという話で、若干この数が少ないんじゃないかというような声がちょっと周りから聞こえてきたような気はするんですが。
まず、この空洞探査車でスクリーニングをして、空洞の疑いがあると判定された場合は目視で確認する二次調査というプロセスになっているのだと思いますが、そうした詳細確認も含めて全て民間に委託しているという認識でよろしいでしょうか。
路面下空洞探査で、まずは、どのようなところに空洞があるかというのをまず一次的に調べてもらいます。その後、いろいろスクリーニング等を掛けて、それが本当にどういう影響がありそうなものかと調べます。
いろいろそういった調査はしていただきますが、最終的な判断はそれぞれの道路管理者がしっかりと行うということになっております。それでいろいろなデータを提出していただいて、それを判断するのは道路管理者がやっているというような状況でございます。
やっぱり、当該自治体ですとか国にこのノウハウとかが蓄積されていくことも必要だと思いますので、やっぱりそうした大事なところは行政の方でしっかりと担っていただきたいなというふうに思います。
調査後の着実な空洞補修につなげるために、地方公共団体に対してどのような技術的、財政的な支援を進めているのか、金子大臣に伺いたいと思います。