御答弁ありがとうございました。
現場の方々というのは、大変厳しい環境の中で地域の暮らしの安全を守るという崇高なる使命感を持って御尽力をいただいております。どうか、地域の実情に沿った形で丁寧に進めていただきますよう、私からもお願いを申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
我が国では、人口減少の進行に伴い、地域では過疎化が進んでおります。こうした状況の中で予防保全型メンテナンスを着実に進めていくためには、従来どおりの施設配置や維持管理の在り方を前提としたままでは持続可能な下水道運営を維持していくことは困難であるということはもう言うまでもございません。そのため、インフラそのものを人口動向に踏まえて適切な規模や形へと見直しを進め、維持管理が自治体にとって過大な負担とならない持続可能な仕組みへ転換していくことも必要であります。
今回の法案では、現在供用している下水道区域を廃止して浄化槽へと転換するために必要な措置が盛り込まれているわけでございます。これは、人口減少社会において、地域の実情に応じた汚水処理の在り方を実現し、その持続可能性を確保していくための大変意義のある制度改正であると考えております。これを実効性あるものとするために、浄化槽への転換について自治体が適切に検討し判断できるようにするための一定の判断基準を示して、そして手続を明確化することが重要になってまいります。あわせて、これまで下水道を利用されてこられた住民の方々の理解と同意を得ながら進めていくことも非常に重要であると考えております。
そこで、政府として、円滑な浄化槽への転換を進めていくためにどのような対策を講じていかれるのか、御所見をお伺いさせていただきます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
若井敦子委員にお答え申し上げます。
本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。
このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、…
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若井敦子(自民)
非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。
改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では、自治体と民間企業が連携する水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を政府が推進されておられます。長期契約で管理、更新を一体的にマネジメントできる仕組みであるウォーターＰＰＰは、予防保全型メンテナンスを進める上で有効な手段の一つではありますが、現場では…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。
国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周知をしております。特に地元企業の参画ということについては、二十四時間三百六十五…
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- （上の発言）
78若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
現場の方々というのは、大変厳しい環境の中で地域の暮らしの安全を守るという崇高なる使命感を持って御尽力をいただいております。どうか、地域の実情に沿った形で丁寧に進めていただきますよう、私からもお願いを申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
我が国では、人口減少の進行に伴い、地域では過疎化が進んでおります。こうした状況の中で予防保全型メンテナンスを着実に進めていくためには、従来どおりの施設配置や維持管理の在り方を前提としたままでは持続可能な下水道運営を維持していくことは困難であるということはもう言うまでもございません。そのため、インフラそのものを人口動向に踏まえて適切な規模や形へと見直しを進め、維持管理が自治体にとって過大な負担とならない持続可能な仕組みへ転換していくことも必要であります。
今回の法案では、現在供用している下水道区域を廃止して浄化槽へと転換するために必要な措置が盛り込まれているわけでございます。これは、人口減少社会において、地域の実情に応じた汚水処理の在り方を実現し、その持続可能性を確保していくための大変意義のある制度改正であると考えております。これを実効性あるものとするために、浄化槽への転換について自治体が適切に検討し判断できるようにするための一定の判断基準を示して、そして手続を明確化することが重要になってまいります。あわせて、これまで下水道を利用されてこられた住民の方々の理解と同意を得ながら進めていくことも非常に重要であると考えております。
そこで、政府として、円滑な浄化槽への転換を進めていくためにどのような対策を講じていかれるのか、御所見をお伺いさせていただきます。
79石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要と考えております。
転換に当たっての判断基準については、人口密度が著しく低下をしている、あるいは今後低下が見込まれる地…
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80若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
地域の実情を踏まえた下水道区域の見直しを是非ともお願いを申し上げます。
最後に、環境省にお伺いをさせていただきたいと思います。
この下水道から浄化槽への転換を適切に進めていくためには、国交省と環境省、この連携も不可欠であると考えております。この浄化槽設置について、環境省としてはどのような支援を講じていかれるのか、是非とも御見解をお伺いさせてください。
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81成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
環境省におきましては、下水道等の集合処理から合併処理浄化槽への転換など浄化槽の整備に当たりまして、循環型社会形成推進交付金による支援を行っているところでございます。合併処理浄化槽への転換のうち、特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関しましては、令和八年度より交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしたところでございます。
また、汚水処理につきましては、各自治体が集合処理から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択をしていただくことが重要と考えております。
このため、環境省といたしましては、国土交通省等とも連携いたしまし…
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