速記を起こしてください。
辻元清美 (立憲民主党)
2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
前後のやりとり
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初鹿野裕樹(参政)地域が必死に知恵を出さなければ移動手段を守れない状況を国はもっと重く受け止めるべきだと思います。公共交通を公共というのであれば、伴走支援や補助にとどまらず、国が安定的な財源と責任を持って支える制度へ転換するべきです。
地域交通を地域任せにしない、その姿勢を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 今回の法案では、急速な人口減少、少子高齢化や担い手不足によりバスやタクシーの減便や廃止が相次ぐ中で、地域公共交通が維持できなくなっている地域の交通空白の解消を図り、持続可能な地域公共交通を実現するものです。これに先立ち、「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトとして、新たに令和七年度補正予算において補助金を出すこととしています。 しかし、鉄道や飛行機、バスやタクシーなど全ての交通機関において、障害者や高齢者など体の不…
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辻元清美(立憲)速記を止めてください。
〔速記中止〕
- （上の発言）
100
辻元清美(立憲)速記を起こしてください。
失礼しました。 これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。 私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両の維持管理など負担が多く、移送サービスからは撤退せざるを得ませんでした。 そうした自治体や民間団体の移送サービス事業が二〇〇六年の法改正を境に少なくなっていく中で、前よりももっ…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣木村委員にお答えを申し上げます。 地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。 具体…
ありがとうございます。 交通対策をいろいろ行っていただいているというところについては有り難いなと思っているんですが、ただ、やっぱり車椅子を利用する人たちにとっては、ＵＤタクシーなど、まだまだ乗ることが難しい状況にありますので、この三年間過ぎても助成金が打ち切られないよう、検討のほどをお願いしたいと思います。 次に、車両のバリアフリー化について質問します。 今回の法案の中には、障害者や高齢者などの交通弱者への支援が明記がされていません。さらに、自治体や福祉団体がこの事業を行うにしても、車両にスロープやリフト、手すりなどのバリアフリー化を盛り込むことに…