鶴田浩久国土交通省総合政策局長

2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が加速していくことを踏まえますと、予防保全の取組は地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。

具体的には、自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等の町づくりの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して修繕、更新を行う取組を進めてまいります。また、必要性が乏しいと考えられる老朽インフラにつきましては、延命化にとどまらず、集約、再編も含めて積極的な検討を促し、インフラストックの適正化の取組も進めてまいります。

国土交通省としましては、本年夏頃を目途に改定します国土交通省インフラ長寿命化行動計画にこれらの取組を位置付けまして、地方公共団体の取組を促してまいります。

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