2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。
続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。
今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。
今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルな町づくりを進めるとともに、自転車の安全な走行空間を確保することが求められます。
今回の法改正を踏まえ、多様なモビリティーと共存や自転車の安全確保に向け、国としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整…
ありがとうございます。
アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした経済的な地域活性化こそが重要です。国土交通省が担うインフラ、町づくり支援と、スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業、縦割りではなく一体的に支援できる省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。こうした仕組みにより、重点的にモデル地域を支援し、地域の稼ぐ力へ確実につなぐことが可能になります。
今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
平戸委員御指摘のスポーツを起爆剤とした地域活性化は、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪が期待されることから、重要な視点と認識をしております。 このため、今般の法律案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといったスポーツ施設等を特定業務施設等と位置付け、町中に誘導する制度を創設をし、各種支援を行うこととしております。こうした町づくりを持続的に発展をさせ、にぎわいを創出していくためには、地元地域の官民が力を合わせてハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要であります。委員御指摘のとおり、国土交通省が施設整備を支援しつつ、スポーツ庁でスポ…
前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。
続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。
今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。
今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルな町づくりを進めるとともに、自転車の安全な走行空間を確保することが求められます。
今回の法改正を踏まえ、多様なモビリティーと共存や自転車の安全確保に向け、国としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 ウォーカブルな町づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティーが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。 国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティーが共存する安全で快適なウォーカブルな町づくりを積極…
ありがとうございます。
歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。
こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 自転車通行の安全性や快適性を確保するためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくり、あるいは適切な駐輪場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。 こうした都市空間を実現していくために、計画的な自転車通行空間整備に対しまして、防災・安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており、特にウォーカブルな町づくりと関連するものにつきましては重点配分の対象としてございます。 地域の課題や実情を十分に踏まえながら、引き…