おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。
まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。
今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。
また、国内でも同様の動きが広がりつつあります。先ほどの質疑の中で触れておりました、私の故郷である長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ、ホテル、商業、オフィスを一体化した長崎スタジアムシティが二〇二四年十月に開業しました。開業後は、近隣商業施設が過去最高売上げを記録し、約千人規模の雇用が創出されるなど、地域経済に明確な波及効果が生まれております。さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。
加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。
今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、自治体や民間の取組を支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。
45
金子恭之(自民)国土交通大臣
今局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。
都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に町づくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実をして広く図ってきたところであります。
今般の改正は、近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設するなど、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げをすることとして…
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46
蓮舫(立憲)
その社会情勢の変化に既にこの法律が追い付いていないということを指摘をさせていただいているんです。
昨年の六月に閣議決定された地方再生二・〇基本構想でも、厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、地域社会のアンコンシャスバイアス等の意識変化、魅力ある職場づくりが視点とあるんです。
私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今…
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47
辻元清美(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎さんが選任されました。
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- （上の発言）
48平平戸航太(国民)
おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。
まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。
今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。
また、国内でも同様の動きが広がりつつあります。先ほどの質疑の中で触れておりました、私の故郷である長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ、ホテル、商業、オフィスを一体化した長崎スタジアムシティが二〇二四年十月に開業しました。開業後は、近隣商業施設が過去最高売上げを記録し、約千人規模の雇用が創出されるなど、地域経済に明確な波及効果が生まれております。さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。
加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。
今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、自治体や民間の取組を支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。
49
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。
委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。
今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整…
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50平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした経済的な地域活性化こそが重要です。国土交通省が担うインフラ、町づくり支援と、スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業、縦割りではなく一体的に支援できる省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。こうした仕組みにより、重点的にモデル地域を支援し、地域の稼ぐ力へ確実につなぐことが可能になります。
今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。
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51金子恭之(自民)国土交通大臣
平戸委員御指摘のスポーツを起爆剤とした地域活性化は、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪が期待されることから、重要な視点と認識をしております。
このため、今般の法律案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといったスポーツ施設等を特定業務施設等と位置付け、町中に誘導する制度を創設をし、各種支援を行うこととしております。こうした町づくりを持続的に発展をさせ、にぎわいを創出していくためには、地元地域の官民が力を合わせてハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要であります。委員御指摘のとおり、国土交通省が施設整備を支援しつつ、スポーツ庁でスポ…
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