お答えいたします。
公共建築工事の円滑な施工確保の推進の観点において、適正な予定価格の設定は重要であると認識しております。地方公共団体等の発注において、発注者の積算と現場の実態に乖離が生じている事例があるということの要因について、幾つか考えられると存じます。
国の建築工事において統一的に使用している数量積算に関する基準は、地方公共団体等にも広く活用されておりますが、この基準は施工等の関係業界団体との官民合同での検討を基に作成しているものでございます。今後とも、現場実態を適切に反映したものとなるよう、関係業界団体から意見を伺いつつ、必要に応じて見直し等を検討してまいりたいと存じます。
また、基準に基づき適正な積算を行うためには、個々の工事の内容に即した補正を行うなどしながら積算する必要がありますが、発注者内の体制が十分ではなく、適切な積算方法に対応し切れていないなどの課題がある可能性も考えられます。
国土交通省においては、営繕積算方式活用マニュアルを作成し、公共建築工事積算基準等に基づく適切な積算方法について周知に努めるとともに、全国の地方整備局等に公共建築相談窓口を設置して、個別の相談に対して支援をさせていただいております。
今後とも、関係業界団体等から現場実態を把握するとともに、地方公共団体など公共建築工事の発注者との連携を図り、情報共有や技術的支援に努めてまいります。
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三浦信祐(公明)
これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると。要は、契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでいるからもう積めないという話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。
是非、情報をしっかり集めていただいて具体的な対策を進めるということを、これ業界の皆さんにとってみればもう死活問題、それを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。是非、リーダーシップを図っていただきたいと思います。
その上で、通告していないことですけれども、大臣、実はこの要請文書の中には、建設業フォ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おっしゃるとおりだと思います。やっぱり分かりやすく情報を発信するということが重要だと思いますので、しっかり、どういう状況になっているのか、まずは状況を確認させていただきたいと思います。
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64三浦信祐(公明)
これ、件数として電話が掛かっていなかったりしたらこれ大変なので是非要望させていただきますし、業界にきちっとお伝えをいただくということは大事だと思います。これ国交省の枠組みだと思いますので、お願いしたいと思います。
さて、昨今、地方公共団体において、公共建築工事における入札不調、不落が生じております。国交省ではその現状を把握する立場にはないということは当然承知をしておりますけれども、現場では多岐にわたる要因があると推察をしております。
その中で、工事費積算におけるコンクリート量、鉄筋量、また仕上げ等の算定数量が施工実態より過少となっているとの報告が寄せ…
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- （上の発言）
65佐佐藤由美国土交通省大臣官房官庁営繕部長
お答えいたします。
公共建築工事の円滑な施工確保の推進の観点において、適正な予定価格の設定は重要であると認識しております。地方公共団体等の発注において、発注者の積算と現場の実態に乖離が生じている事例があるということの要因について、幾つか考えられると存じます。
国の建築工事において統一的に使用している数量積算に関する基準は、地方公共団体等にも広く活用されておりますが、この基準は施工等の関係業界団体との官民合同での検討を基に作成しているものでございます。今後とも、現場実態を適切に反映したものとなるよう、関係業界団体から意見を伺いつつ、必要に応じて見直し等を検討してまいりたいと存じます。
また、基準に基づき適正な積算を行うためには、個々の工事の内容に即した補正を行うなどしながら積算する必要がありますが、発注者内の体制が十分ではなく、適切な積算方法に対応し切れていないなどの課題がある可能性も考えられます。
国土交通省においては、営繕積算方式活用マニュアルを作成し、公共建築工事積算基準等に基づく適切な積算方法について周知に努めるとともに、全国の地方整備局等に公共建築相談窓口を設置して、個別の相談に対して支援をさせていただいております。
今後とも、関係業界団体等から現場実態を把握するとともに、地方公共団体など公共建築工事の発注者との連携を図り、情報共有や技術的支援に努めてまいります。
66三浦信祐(公明)
これ、例えば大きな単位、都道府県とか政令市とかによくちょっと聞いていただきたいと思います。来るのを待っているだけでは、問題は解消していない状況のまんま現場はこうなっていますという声がたくさん出てきますから、是非、国交省がそれをやることによって業界の持続可能性ということも担保できるはずだと思います。
ですので、公共団体が実際には現実的に建築主事がいなかったりすると、結果、コンサルから出てきたものをそのまんま判こを押して終わりとなっていれば実際にその現場感がない、そういう状況の中で物が進んでいったら現場が苦しむということになってしまいます。是非、ここはリー…
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67金子恭之(自民)国土交通大臣
建設業における将来的な担い手不足に対応する観点から、ＤＸ導入をより一層進めることは大変重要であると認識をしております。特に民需が中心である建築分野におきましては、建築生産プロセスに合わせた推進方策を講じることが必要であります。
このため、これまで建築行政手続の電子化、建築ＢＩＭの活用促進や、これらによって蓄積された建築データの活用に向けた検討等を進めてきたところでございます。また、令和六年に改正をいたしました第三次担い手三法に基づき建設現場でのＩＣＴ活用の指針を定めるとともに、この指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設事業者への働きかけを行っていると…
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68三浦信祐(公明)
これ、生産性向上という視点で更に深掘って質問させていただきます。
現在、建設プロジェクトにおける生産性向上の鍵、これは施工段階ではなくて、設計上流における統合調整、特に設備工事なんかにはあるんではないかなというふうに考えます。
海外事例では、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、ＢＩＭ、ビルディング・インフォメーション・モデリング、これを活用して設計初期段階で設備を含めた整合を確定させることで、施工段階の手戻りを削減している施策を展開していると認識をしております。
海外の事例についての検証も踏まえて、我が国の行政としてＢＩＭ等を活用した生産性向…
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