これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると。要は、契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでいるからもう積めないという話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。
是非、情報をしっかり集めていただいて具体的な対策を進めるということを、これ業界の皆さんにとってみればもう死活問題、それを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。是非、リーダーシップを図っていただきたいと思います。
その上で、通告していないことですけれども、大臣、実はこの要請文書の中には、建設業フォローアップ相談ダイヤルについて受け付けています。一方で、政府では、中東情勢関連対策ワンストップポータルがあります。見ただけではどっちに電話したらいいか分かりませんという現状があります。
もっとこれ、ちゃんとアプローチをしてもらいたいなというふうに思います。契約の関係だったらまさに要請文書の電話、一方で、物が入らないということに関してはポータルサイトの方なんだろうというふうに思いますけど、大臣、是非この辺も整理して、今後御発言いただけませんか。
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後藤斎(国民)
是非よろしくお願いします。
以上で終わります。
〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
現下の中東情勢に基づき、国から地方公共団体宛てに、中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、要請でありますけれども、これが三月三十一日に発出をされていると承知しております。建設資機材などの供給不足や価格高騰が生じた場合、迅速かつ柔軟に工事価格や工期について契約変更等の対応が必要だというふうに思います。
現場は、今は大丈夫だけれども、今後の見通しが立たないという声もあります。既に購買担当は毎日駆けずり回っているんだという話もあります。あるいは、物価高騰分…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し、実勢価格に応じて転嫁等が適切に行われることが重要でございます。このため、本年三月、全ての公共発注者に対しまして、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用、納期が遅れる場合の工期延長などについて文書で要請を行ったところでございます。
また、国土交通省では、先ほど来お話をしておりますが、業界団体等からの聞き取りや情報提供窓口の設置を通じて実態の把握に努めておりますが、その中で、この通知の趣旨にそぐわない事案を把…
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- （上の発言）
62三浦信祐(公明)
これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると。要は、契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでいるからもう積めないという話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。
是非、情報をしっかり集めていただいて具体的な対策を進めるということを、これ業界の皆さんにとってみればもう死活問題、それを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。是非、リーダーシップを図っていただきたいと思います。
その上で、通告していないことですけれども、大臣、実はこの要請文書の中には、建設業フォローアップ相談ダイヤルについて受け付けています。一方で、政府では、中東情勢関連対策ワンストップポータルがあります。見ただけではどっちに電話したらいいか分かりませんという現状があります。
もっとこれ、ちゃんとアプローチをしてもらいたいなというふうに思います。契約の関係だったらまさに要請文書の電話、一方で、物が入らないということに関してはポータルサイトの方なんだろうというふうに思いますけど、大臣、是非この辺も整理して、今後御発言いただけませんか。
63金子恭之(自民)国土交通大臣
おっしゃるとおりだと思います。やっぱり分かりやすく情報を発信するということが重要だと思いますので、しっかり、どういう状況になっているのか、まずは状況を確認させていただきたいと思います。
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64三浦信祐(公明)
これ、件数として電話が掛かっていなかったりしたらこれ大変なので是非要望させていただきますし、業界にきちっとお伝えをいただくということは大事だと思います。これ国交省の枠組みだと思いますので、お願いしたいと思います。
さて、昨今、地方公共団体において、公共建築工事における入札不調、不落が生じております。国交省ではその現状を把握する立場にはないということは当然承知をしておりますけれども、現場では多岐にわたる要因があると推察をしております。
その中で、工事費積算におけるコンクリート量、鉄筋量、また仕上げ等の算定数量が施工実態より過少となっているとの報告が寄せ…
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65佐佐藤由美国土交通省大臣官房官庁営繕部長
お答えいたします。
公共建築工事の円滑な施工確保の推進の観点において、適正な予定価格の設定は重要であると認識しております。地方公共団体等の発注において、発注者の積算と現場の実態に乖離が生じている事例があるということの要因について、幾つか考えられると存じます。
国の建築工事において統一的に使用している数量積算に関する基準は、地方公共団体等にも広く活用されておりますが、この基準は施工等の関係業界団体との官民合同での検討を基に作成しているものでございます。今後とも、現場実態を適切に反映したものとなるよう、関係業界団体から意見を伺いつつ、必要に応じて見直し等…
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