2026年5月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
廃止ありきではなくて、しっかり存続ができる、いかにできるかという方向での議論を誘導するように、国土交通省としては是非御努力をいただきたいと思います。
次に、ＪＲ貨物と旅客会社の路線使用問題、アボイダブルコストルールについて質問いたします。
このＪＲ貨物については、先般、三浦理事からも御質問がございました。
ＪＲ貨物も大変経営が厳しいです。その一因は、線路使用料の負担にもあります。物流の二〇二四年問題の対応やモーダルシフトを強力に推進するためにも、アボイダブルコストルールに基づくＪＲ貨物が支払う線路使用料の更なる軽減や国による直接支援の枠組みを強化する必要があると考えますが、見解を伺います。
お答え申し上げます。 令和五年の地域交通法改正は、地域公共交通が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各地域での公共交通の在り方を地域が主体的に考え、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ることを目的としたものでございます。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論するための再構築協議会を国が設置できる制度を創設いたしました。 現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日本の芸備線につきまして…
34吉田忠智(立憲)
ただいま答弁がございましたように、この再構築協議会にまで至って議論しているのはＪＲ西日本の芸備線だけということでございます。
他の地域におきましては、地方公共団体が組織する法定協議会の下で協議をされるということで、その鉄道の存廃について、あるいは代替策について議論をされておりまして、これは答弁ありませんでしたけれども、鉄道事業再構築実施計画が、その協議に基づきまして、法定協議会に基づきまして二十三件作られているというふうに承知をしています。
この再構築実施計画に至った二十三件について、国交省として何か見解がありましたらお話しください。
委員御指摘がございましたとおり、令和五年の改正以前に地域公共交通を鉄道中心に再構築といいますか見直していくという課題に取り組まれた地域につきましては、委員から御指摘がありました法定協議会の枠組みを活用されて実施をされているというものでございます。 それ自身も、前提として、やはり鉄道に置かれている経営の状況と、その地域における鉄道の意義とか将来にわたってのその役立てている位置付けについて、地域の関係者がやはり法定協議会を通じましてしっかりと御議論した結果に表れていると思っておりまして、我々も必要な予算措置、支援措置も差し上げているというところでございます…
36吉田忠智(立憲)
廃止ありきではなくて、しっかり存続ができる、いかにできるかという方向での議論を誘導するように、国土交通省としては是非御努力をいただきたいと思います。
次に、ＪＲ貨物と旅客会社の路線使用問題、アボイダブルコストルールについて質問いたします。
このＪＲ貨物については、先般、三浦理事からも御質問がございました。
ＪＲ貨物も大変経営が厳しいです。その一因は、線路使用料の負担にもあります。物流の二〇二四年問題の対応やモーダルシフトを強力に推進するためにも、アボイダブルコストルールに基づくＪＲ貨物が支払う線路使用料の更なる軽減や国による直接支援の枠組みを強化する必要があると考えますが、見解を伺います。
済みません、先ほどの答弁で私ちょっと勘違いしていることがございましたので、ちょっと一点だけ。 二十三と先生が、委員から御指摘がありましたあれについては、令和五年以前と申し上げましたが、制度としては令和五年以前にある制度を使って、実際に再構築として実施されているのは令和五年後のものも、五年後の現在の数字が二十三という御指摘であったというふうに理解しておりましたけど、私、令和五年前のやつが二十三という御説明になるような答弁をしてしまいましたが、ここはちょっと、まず冒頭、訂正させていただきます。 それから、御質問にありましたＪＲ貨物でございますけれども、Ｊ…
38吉田忠智(立憲)
是非また、ＪＲ貨物への支援もしっかりやっていただきたいと思います。
ちょっと時間の関係で質問を飛ばしまして、並行在来線の取扱いと、地元自治体、関係者との同意形成について質問します。
新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離が自治体の重い負担となっており、自治体の同意を盾にＪＲが一体経営から分立、離脱するこれまでの方式は限界に達していると思っています。国として並行在来線鉄道会社に対してはしっかりと支援をしていく必要があると思いますが、国交省の見解を伺います。
お答え申し上げます。 整備新幹線の開業に伴いまして、沿線自治体の同意を得ましてＪＲから経営分離されました並行在来線につきましては、地域の皆様の力で維持していただくことが基本であるというふうに考えております。 他方、こうした並行在来線につきましては、他の地域鉄道と同様に輸送需要の減少などに直面し厳しい経営環境に置かれていることから、全国の地域鉄道事業者を対象とした、安全な輸送を確保するための設備投資などに対する補助をこの並行在来線についても行っているところでございます。 これに加えまして、経営の安定化のための並行在来線特有の支援といたしまして、ＪＲ貨…